Q. 内閣官房による国内投資と賃金上昇の影響分析（2021年）はどれくらいですか？

• 日本の実質民間設備投資成長率（1991-2021年平均）0.0 %
• 日本の実質賃金成長率（1991-2021年平均）0.0 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

賃金と民間設備投資の関係 〇 国内投資の増加は、労働生産性の向上を通じて賃金上昇につながる。 〇 日本は、設備投資と賃金の両方とも上昇率が低い。 賃金と民間設備投資の関係（1991-2021年の年平均増減率） 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5% 4.0% 4.5% 5.0% 実質賃金増減率 実質民間設備投資増減率 韓国 スウェーデン アイスランド 英国 フランス カナダ デンマーク オーストラリア ベルギー オランダ 日本 (注) 実質賃金（縦軸）は総雇用者報酬（実質値）を従業者数で割り、「正規労働者の平均労働時間/全労働者の平均労働時間」を乗じたもの。 すなわち労働者の平均労働時間の変化に伴う影響を取り除いた推移を示している。民間設備投資（横軸）は住宅を除く民間設備投資の実質値。 (出所) 経済産業省資料（元データはOECD Data Explorer）を基に作成。 3