Q. 内閣官房による価格転嫁の重点確認業種数（2025年）はどれくらいですか？

• パートナーシップ構築宣言を行った企業数7 万社
• 宣言企業の価格協議実施割合80 %以上

近年、労務費を含む中小企業・小規模事業者の価格転嫁率は全体では改善傾向にあるが、業種別に見ても、例えばトラック運送・広告・放送コンテンツ等の業種を始めとして更なる改善が必要であり、同時に、中小企業間や中小企業・小規模事業者間の価格転嫁も課題である。業種ごとに様々なサプライチェーンの形態が存在することにも鑑み、業所管省庁において労務費等の価格転嫁の進捗を業種別にきめ細かに把握するとともに、中小企業間、中小企業・小規模事業者間の取引への対応を含めて更なる取引適正化を推進する。 ①中小受託取引適正化法の執行強化のための体制強化と対応厳格化 取引先との協議を適切に行わない代金額の決定を禁止するなどの措置を講じるとともに、業所管省庁に指導・助言の権限を新たに付与する、下請法改正法（中小受託取引適正化法）の成立を受け、その施行に向けて、公正取引委員会の体制を抜本強化するとともに、中小企業庁・業所管省庁との連携体制を早期に構築し、各業所管省庁においても、同法に基づく検査や問題事例への対処を適切に実施できるよう、執行体制の抜本強化を図る。 取り分け、価格転嫁率が平均よりも低い業種を中心に業所管省庁において徹底的に業種別の価格転嫁状況の改善を図るため、中小企業庁による下請Gメン、公正取引委員会による優越Gメンといった省庁横断的な執行体制の強化に加え、中小企業庁・公正取引委員会からの具体的な執行・業務のノウハウの共有を行った上で、業種別のGメン等を通じた取引環境改善の枠組みを価格転嫁率が低く課題の多い業種を所管する業所管省庁全体へと広げる等、十分な規模での執行体制を構築する。 中小企業の取引適正化を一層推進するため、中小受託取引適正化法違反により勧告を受けた企業には、行為の内容や中小企業との取引への影響の観点に留意しつつ、補助金交付や入札参加資格を停止する方策を検討し、措置していく。 ②パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性確保 パートナーシップ構築宣言を行った企業数は本年5月には約7万社に増加し、その全ての宣言企業が、それぞれの受注先の8割以上から価格協議に応じたと評価されている。他方で、業種によっては同宣言が浸透していないことから、取引適正化に関する自主行動計画を制定している各業界団体の役員企業に対して宣言を働き掛けるとともに、生産性向上関連の補助金における加点措置を拡充すること等により、宣言の更なる拡大を図る。また、一部の企業は問題となり得る行為を受注先から指摘されている点も踏まえ、宣言内容に違反する企業の宣言掲載を取りやめ、一定期間、生産性向上関連の補助金における加点措置や賃上げ促進税制の対象から除外するといった対応等により、宣言の実効性確保に取り組む。 ③「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のサプライチェーン全体への徹底 労務費転嫁指針は徐々に浸透してきているものの、労務費転嫁指針の認知度が半数にも達していない状況を踏まえ、コストに占める労務費の割合が高い、あるいは、労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要な重点22業種については、サプライチェーンの深い層まで労務費転嫁指針の遵守が徹底されているかを重点的に確認し、必要に応じ更なる改善策を検討するとともに、更なる周知徹底に取り組む。 7