Q. 内閣官房による中小企業生産性向上投資目標額（2029年）はどれくらいですか？

• 中小企業・小規模事業者の経営者総数336 万人
• 国・独立行政法人等の官公需の需要額17.4 兆円
• 中小企業支援を行う地域金融機関の数500 機関
• 2030年度の官民国内投資目標135 兆円
• 2040年度の官民国内投資目標200 兆円

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

現・定着させるため、2029 年度までの5年間で集中的に取り組む政策対応を「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージとして以下に示し、政策資源を総動員してこれを実行する。 具体的には、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化、中小企業・小規模事業者の生産性向上、事業承継・M&A 等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に取り組むとともに、地域で活躍する人材の育成と処遇改善を進める。 取り分け、サービス業を中心に最低賃金の引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻と考えられる12業種については、業種ごとに生産性向上の目標を掲げ、2029 年度までの5年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現するための「省力化投資促進プラン」を強力に実行する。 また、最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020 年代に全国平均 1,500 円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を5年間で集中的に実施する。 ～国・自治体・業種ごとの価格転嫁状況の徹底的な可視化と改善～ 中小企業・小規模事業者の賃上げと経営変革の原資の確保のため、地方の中小企業・小規模事業者の需要の多くを占める自治体の官公需（17.4 兆円（2023年度））及び国・独立行政法人等の官公需（11.0 兆円）において、低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入・活用を進めるとともに、自治体における両制度の導入状況の可視化や重点支援地方交付金の徹底活用等を通じ、的確な発注手続の実施と徹底した価格転嫁を進める。また、価格転嫁率が低い業種を中心に、中小受託取引適正化法の執行強化及び労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底等により、原材料費やエネルギーコストの転嫁はもとより、労務費を含む価格転嫁の商習慣化を社会全体に定着させる。 ～5年間 60 兆円の官民での生産性向上投資と全国 2,000 を超える者によるきめ細かな支援～ 2030 年度 135 兆円・2040 年度 200 兆円という新たな官民国内投資目標を必ず達成するため、その重要な担い手である中小企業・小規模事業者が、労働供給制約下においても省力化等を通じて生産性を向上させることができるよう、2029 年度までの5年間でおおむね 60 兆円程度（中小企業実態基本調査ベース）の生産性向上のための投資を実現する。このため、12 業種の「省力化投資促進プラン」の実行とともに、全国約 2,200 か所の商工会・商工会議所や中小企業団体中央会等でデジタル支援ツールも活用した全国規模でのサポート、全国約 500 機関の地域金融機関による賃上げ等に悩む中小企業・小規模事業者に対する政府の支援等の紹介やデジタル支援ツールを活用した支援、希望する中小企業・小規模事業者に対する専門家派遣や徹底した伴走支援、複数年にわたる生産性向上支援を通じて、おおむね 60 兆円の生産性向上投資を官民で実現する。 ～336 万者の経営者全員がいつでも事業承継・M&A 等を相談できる支援体制の構築～ 336 万者の中小企業・小規模事業者のうち、約 100 万者では経営者の年齢が 70 歳以上であり、こうした経営者の高齢化などを背景に黒字廃業も増加している現状を踏まえ、希望する全ての経営者が、自らの意向や経営基盤の状況に基づき、事業承継 3