Q. 内閣官房によるアナログ規制改革の対象項目数（2022年）はどれくらいですか？

自治体、通信事業者、社会実装関係者が参加する地域協議会を県単位等で設置する。 ③デジタル田園都市国家構想実現ファンドの創設 計画的な地方のデジタル技術の実装のため、意欲のある基礎自治体（市町村）が民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業を支援する措置を検討する。 ④デジタル田園都市国家構想・甲子園の開催 地域における未来サービスの先駆事例やアイディアを発掘・横展開するため、地方自治体・企業・国民の参加の下、優れた取組を表彰するデジタル田園都市国家構想・甲子園（Digi田甲子園）を開催する。本年夏に地方自治体向けの夏のDigi田甲子園を開催するとともに、本年末にかけて、幅広く国民や企業の方にも参加いただくDigi田甲子園を開催する。 ⑤デジタルによる中山間地の生活環境改善 中山間地域では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、集落単体では農用地等の維持・管理と農業生産活動の継続のみならず、集落機能の維持も困難になる集落が増加している。 こうした中、高齢農家の農産物集荷と買物困難者のための移動販売を行う等、単一では成立しにくい事業について、デジタルを活用してサービスを複合化することで効率的に実施する事例が現れてきている。 このような取組を横展開していくため、広域的な範囲で支え合う組織づくりを推進する。 ⑥規制・制度の一括改革と実証事業の実施 デジタル臨時行政調査会において、ｉ）目視規制、ｉｉ）定期検査・点検規制、ｉｉｉ）実地監査規制、ｉｖ）常駐・専任規制、ｖ）書面掲示規制、ｖｉ）対面講習規制、ｖｉｉ）往訪閲覧・縦覧規制、の７項目のアナログ規制について、集中的に改革を実施する。 この際、既存の規制・制度をデジタル技術で代替することが可能か確認するため、実証事業を実施する。 また、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるスーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を推進する。 （２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進 ①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興 我が国の食料安全保障の確立に向けて、足腰の強い農林水産業を構築することで、食料自給率の向上を図る。 化学肥料原料や飼料の国際価格が高い水準で推移しているため、これらの安定的調達を含め、対策の構築等の検討を進める。 ｉ）みどりの食料システム戦略の実施 化学農薬・肥料の利用の低減や有機農業を推進し、生産段階における環境負荷低減の効果が消費者に的確に評価されるよう見える化を進める等、生産から消費に至る各段階の取組を推進する。 28