Q. 内閣官房によるiDeCo加入可能年齢の引き上げ目標（2023年）はどれくらいですか？

• リスク性金融商品を購入したいと思う消費者の全体平均割合25 %
• 20歳代の消費者がリスク性金融商品を購入したいと思う割合5 割
• 証券投資を「ギャンブルのようなもの」と認識する消費者の割合3 割
• 証券投資の必要性を感じないと思う消費者の割合7 割
• 30歳代の消費者がリスク性金融商品を購入したいと思う割合4 割

層を中心とする層で活用され、家計の資産所得の増加に貢献している。 高齢者の就業機会確保の努力義務が70歳まで延びていること、働き方やライフスタイルが多様化していることに留意し、老後に向けた家計の資産形成の更なる環境整備が求められていることから、iDeCo制度の改革を実施する。 ②iDeCoの加入可能年齢の引上げ 働き方改革によって、高齢者の就業機会確保の企業の努力義務が70歳まで延びていること等を踏まえ、iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。このため、来年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。 ③iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、来年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。 （5）消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設 消費者のうち、証券投資の必要性を感じないと思う割合が7割を占めている。「損をする可能性がある」が4割、「金融や投資に関する知識を持っていない」「ギャンブルのようなもの」という認識がそれぞれ3割あり、知識不足に伴う懸念が大きいことが示唆される。 他方で、「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続をサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思うか」というアンケートに対し、20歳代で5割、30歳代で4割、全体平均では25%程度が「購入したいと思う」と回答している26。 消費者の知識不足を補完し、同時に、消費者が信頼をすることができる中立的なアドバイザーが求められている。 このため、中立的なアドバイザーの見える化を進めるとともに、そうしたアドバイザーにより顧客本位で良質なアドバイスが広く提供されるよう取り組む。来年中に新たに金融経済教育推進機構を設立し、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザー養成のための事業として、中立的なアドバイザーの認定や、これらのアドバイザーが継続的に質の高いサービスを提供できるようにするための支援を行う。 （6）雇用者に対する資産形成の強化 企業に、職域における中立的な認定アドバイザーの活用を促すため、雇用者が中立的な認定アドバイザーを活用する場合に企業から雇用者に対して助成を行うことを後押しする。さらに、企業内に設置される雇用者向けの資産形成の相談の場において、中立的な認定アドバイザーを積極的に活用することを促す。 （7）金融経済教育の充実 広く国民に金融経済教育を届けていく。このため、運営体制の整備や設立・運営経費の確保に当たっては、政府・日本銀行に加え、全国銀行協会・日本証券業協会等の民間金融団体や経済関係諸団体等からの協力を得て、金融経済教育推進機構を設立するとともに、官民連携して、地方を含めた金融経済教育の推進体制を整備す 57