Q. 内閣官房によるGX先行投資支援の規模（2023年）はどれくらいですか？

• 今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現する150 兆円

国家戦略の下で、クリーンな水素・アンモニアへの移行を求めるとともに、既存燃料との価格差に着目した支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度整備に取り組み、水素コア技術を国内外で展開しながら、強靭なサプライチェーンの早期構築を目指す。 ii）国内における生産・供給体制の構築 エネルギー安全保障の観点を踏まえ、国内における水素・アンモニアの生産・供給体制の構築にも支援を行う。特に国内の大規模グリーン水素の生産・供給については、中長期を見据えてなるべく早期に実現するため、余剰再生可能エネルギーからの水素製造・利用双方の研究開発や導入支援を加速する。 ⑤カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備 供給力確保に向けて、来年度開始予定の容量市場を着実に運用するとともに、休止電源の緊急時等の活用を見据えた予備電源制度、長期脱炭素電源オークションを通じ、安定供給の実現や、計画的な脱炭素電源投資を後押しする。 また、電力・ガス会社間での原燃料融通の枠組みを構築する。 ⑥資源確保に向けた資源外交など国の関与の強化 i）資源の安定供給確保 不確実性が高まるLNG市場の動向を踏まえ、長期間の備蓄が困難というLNGの性質を考慮し、民間企業の調達力を活かす形で、戦略的余剰LNGを構築する等、政策を総動員して安定供給確保を目指す。 サハリン1、2、アークティックLNG2等の国際プロジェクトは、エネルギー安全保障上の重要性に鑑み、現状では権益を維持する。G7を含む国際社会と連携しつつ、安定供給の確保に官民一体となって万全を尽くす。 ii）国産資源の確保等 地政学リスクに左右されない安定的な国産資源を確保する観点から、特にメタンハイドレートについては、引き続き可能な限り早期に成果が得られるよう、海底熱水鉱床等と併せて、我が国で開発可能な資源について技術開発等の支援を進める。 ⑦その他個別分野の取組 その他の個別分野の取組については、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、次世代自動車、カーボンリサイクル燃料（国産の持続可能な航空燃料（SAF）、合成燃料（e-fuel）、合成メタン（e-methane）等）、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）等の分野について具体的な取組を着実に進めていく。 （2）「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行 ①GX経済移行債を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策） 今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現していくためには、国として長期・複数年度にわたり支援策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めていく必要がある。そのため、新たに「GX経済移行債」を創設し、これを活用することで、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。その投資促進策は、新たな市場・需要の創出に効果的につながるよう、規制・制度的措置と一体的に講 23