Q. 内閣官房による2040年度の名目GDP見通し（2040年）はどれくらいですか？

• 2030年度の国内投資目標135 兆円
• 2040年度の国内投資目標200 兆円

取組を十分に後押しすることにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする。 地方最低賃金審議会において、これらの政府全体の取組や各都道府県の賃上げ環境も踏まえ、法定3要素のデータに基づき、実態を踏まえた審議決定となるよう、議論いただく。 地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。 Ⅲ．投資立国の実現 2030年度135兆円、2040年度200兆円という新たな国内投資目標を官民で必ず実現する。 このためには、国内経済で回り始めた賃上げと投資の循環の動きをより強固なものにするために、海外市場とこうした循環を結び付けることによって、グローバル市場で稼ぐ力を強化していくことが重要である。 経済産業省の試算によると、国内投資拡大に向けた足下の官民の取組を継続し、2030年度135兆円・2040年度200兆円という新たな官民国内投資目標を実現することができれば、人口減少下でも拡大する内需が成長をけん引するとともに、不確実性が高まる国際環境の中においても世界にとって不可欠な製品・サービスの輸出が拡大することがあいまって、2040年度に名目GDPは約1,000兆円となるなど、中長期的な経済成長を実現していくことが可能になる。 この将来見通しの実現のため、GX、DX（AI・データ）等の次世代投資（研究開発やソフトウェア、ロボット・通信機器等）を1.8倍にするべく、製造業では、GX・革新技術による差別化や、DXによるサービス化等を通じ、新需要の創出、高付加価値化を実現する。また、情報通信業・専門サービス業では、新需要の開拓等を通じ、新たな付加価値を創出する。加えて、エッセンシャルサービス業は、省力化設備・サービスを駆使するアドバンスト・エッセンシャルサービス業への変化を図る。 このためにも、「金利のある世界」に移行し、国際的な不確実性が高まる中でも、企業が保有する現預金を積極的に国内で波及効果の大きな投資に振り向けるよう、企業統治改革、資本市場改革に加え、思い切った償却措置による投資促進策など諸外国の措置・動向も踏まえつつ、予算・税制によるインセンティブ措置も含めた、企業からの国内投資を引き出すための大胆な方策を検討する。 あわせて、こうした産業構造の変化に応じた人材需要を踏まえ、各産業における生産性向上・省力化の取組、人材育成の取組等を政府全体で総合的に推進する。 これらを含め、200兆円の目標の実現を見据えた国内投資喚起とグローバルサウス等の需要取り込みのための「輸出拡大・多角化支援パッケージ」として、以下の取組を進める。 1．中堅企業の創出・成長加速 国内に9,000者存在している中堅企業は、設備投資、人的投資、賃上げの全ての側面で、国内経済の成長と地方創生のけん引役となるポテンシャルを有している15。賃上げにつながる設備投資の支援に加え、世界市場の中でオンリーワンの製品・サービスを抱える中堅企業の輸出や研究開発を大胆に後押しする施策を具体化し、中 27