Q. 内閣官房による2024年の所得に応じた納付開始年収基準（2024年）はどれくらいですか？

• 多子世帯や理工農系の学生等の中間層の世帯年収基準600 万円
• 子供2人世帯における所得に応じた納付が始まらない年収目安400 万円

メカニズムを充実させるため、意見交換を行う枠組みを検討する。これらの取組みから得られた情報をもとに、問題事例の多い業種には集中調査を実施する等、状況の把握に努める。 また、事業所管省庁が、公正取引委員会及び中小企業庁と連携して、発注者側の団体に対し、フリーランスとの取引慣行適正化を働き掛けるための枠組みを創設することを検討する。 ②男女ともに働きやすい環境の整備 いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むと併せて、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。 ③高等教育費の負担軽減 授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、来年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大することに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。 授業料後払い制度について、まずは、来年度から修士段階の学生を対象として導入（注）した上で、本格導入に向けた更なる検討を進める。 （注）所得に応じた納付が始まる年収基準は300万円程度とするとともに、子育て期の納付に配慮し、例えば、こどもが2人いれば、年収400万円程度までは所得に応じた納付は始まらないこととする。 Ⅳ．ＧＸ・ＤＸ等への投資 １．レジリエンス上の日本の優位性と国内企業立地促進・高度外国人人材の呼び込み （１）国内企業立地促進の考え方と戦略分野 権威主義的、国家資本主義的国家と、自由主義、民主主義国家との対立が深刻化する中、欧米を中心とする先進各国では、地政学的なリスクも踏まえながら、自国・隣国・有志国へと、グローバルなサプライチェーンを移転する動きが強まっている。 また、ＧＸやＤＸ等の中長期的成長が見込まれる戦略分野について、政府が大規模・長期・包括的な支援を行うことにより、自国内への民間企業の立地・投資を誘致する動きも強まっている。 そうした中で、現在、コロナ禍やウクライナ侵略等を背景として、世界全体の不確実性が高まっており、相対的に安定している我が国の政策・経済情勢や、コスト面での我が国の立地環境の変化も踏まえ、投資先としての我が国の魅力が高まりつつある。 我が国としては、この機会を捉えて、官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資を行っていくことが重要である。 他方で、各国では、戦略分野について、5年から10年にわたる初期投資にとどま 16