Q. 内閣官房による2024年のGPIFオルタナティブ投資比率（2024年）はどれくらいですか？

• 国際卓越研究大学を支援する大学ファンドの規模目標10 兆円
• GPIFのオルタナティブ資産の上限目標5 %
• GPIFの日本向けPEファンド・ベンチャーキャピタルへの投資額140 億円

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

①産業革新投資機構（JIC）等を通じた民間ファンドの創出・育成 JIC等の官民ファンドの出資機能を強化し、LP出資や共同投資に一層取り組むことを通じて、国内の企業・スタートアップへの出資を大規模・積極的に行うPEファンド・ベンチャーキャピタル等の民間ファンドを創出・育成する。 また、民間ファンドの公正価値評価の導入を促すことは、機関投資家等からの投資を呼び込み、資金の量的拡大を図る観点からも極めて重要であり、関係団体と共に積極的に取り組み、投資対象としてのファンドの質を高める。 ②年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のオルタナティブ投資の着実な推進 GPIFは250兆円の運用資産があるものの、オルタナティブ投資（伝統的な投資対象である上場株式、債券等とは異なるリスク・リターン特性を持った代替的な投資手法の総称）が1.46%しかなく、かつ、その内訳も、海外向けの投資が約9割を占める一方、日本のPEファンドやベンチャーキャピタルへの投資は140億円（1%未満）にとどまっている。 このため、GPIFのオルタナティブ投資については、オルタナティブ資産の上限（資産全体の5%）に向けて、以下のような取組を着実に進める。 ・ポートフォリオの在り方についての検証 ・運用の高度化・多様化のための体制整備 ・結果としての日本のPEファンドやベンチャーキャピタルへの投資のコミットメント ・他の投資家との連携等を通じた投資手法の高度化 ・これらの取組状況に対する毎年度の適切な評価 ③大学基金の運用の高度化 海外の大規模な大学基金のように積極的なオルタナティブ投資が促進されるよう、大学独自基金におけるオルタナティブ投資のための指針・運用モデル等の作成やアセットオーナー・プリンシプルの表明促進など、必要な措置を講じる。 あわせて、大学独自基金の運用モデルとなることを目指して、国際卓越研究大学を支援する10兆円規模の大学ファンドについて、着実に運用高度化を進める。 加えて、基金運用の裾野を拡大する観点から、大学基金の造成促進や大学・財団等への寄付拡充の方策について検討する。 6. 国内投資のボトルネックである産業用地の確保 産業用地については、近年、立地面積が開発面積を上回って推移し、その供給が需要に追い付いていない22。政府内の国内投資・立地支援の体制を明確化し、マッチング事業の創出、産業用地の計画的な整備を促進するため、関係法令の改正も含めた検討を行う。また、土壌汚染対策等の環境規制の在り方の検討など、GX・DXの進展も見据えた必要なインフラの整備にも政府を挙げて取り組む。また、GXの進展も見据えた産業用地の確保等に関する制度的対応の方向性を検討する。 7. 指名委員会等設置会社の機関設計等の企業統治改革・資本市場改革 指名委員会等設置会社の機関設計について、「攻めのコーポレートガバナンス」強化のための取締役会の指名機能の強化の重要性の著しい高まりを踏まえて、問題 48