Q. 内閣官房による2022年のNISA総口座数（2022年）はどれくらいですか？

• 5年間で目指すNISA買付額の目標56 兆円
• NISA買付額の現在の額28 兆円
• 5年間で目指すNISA総口座数の目標3400 万
• 投資を行わない理由：余裕資金がない56.7 %
• 投資を行わない理由：購入・保有することに不安26.3 %

○また、東アジアにおける地政学的状況が変化する中で、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安心・安全な拠点という我が国の特性を活かし、「国際金融ハブ」の実現を目指すべきである。特に、新型コロナの入国規制の緩和に併せて、一気呵成に、①新たな成長に資する金融資本市場の活性化、②金融行政・税制のグローバル化、③外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを推進することで、我が国金融市場の魅力向上を通じて、資産所得倍増をバックアップしていく。 2. 目標 ○資産所得倍増プランの目標として、第一に、投資経験者の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万2から3,400万へと倍増させることを目指して制度整備を図る。 ○加えて、第二に、投資の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA買付額を現在の28兆円3から56兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す。 ○これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図る。 3. プランの方向性 ○金融庁の調査によれば、投資未経験者が投資を行わない理由として多いのは、第1位：「余裕資金がないから」（56.7%）、第2位：「資産運用に関する知識がないから」（40.4%）、第3位：「購入・保有することに不安を感じるから」（26.3%）である。4 ○こうした調査からは、簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度が重要であることや、小口（100円〜1,000円）の投資も可能であることの重要性とともに、長期積立分散投資の有効性が幅広く周知されていないことがわかる。そして、知識不足の解消や不安の払拭に向けて家計の金融資産形成を支援するためには、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイザー制度の整備が必要であることがわかる。 こうしたことを踏まえ、資産所得倍増に向けて、以下の7本柱の取組を一体として推進する。 ① 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久 2