Q. 公金受取口座を利用した給付金支給自治体数（2024年）はどれくらいですか？

• 公金受取口座の登録件数は2022年8月から約5,400万件増加5400 万件
• 公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体数は1,437自治体1437 自治体
• 公金受取口座の登録件数は約6,320万件6320 万件
• 個別の法律に基づく162種類の給付金等の受取において利用可能162 種類

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公金受取口座 公的給付を素早く確実に受け取れるように 公金受取口座を活用することにより年金や児童手当等、様々な給付金の受取がスムーズに。 デジタル庁においては、給付手続き・給付事務を効率化する観点から、公金受取口座の登録・利用を推進しています。 緊急時においても迅速に給付が可能になる、特定公的給付制度の利用も推進しています。 1年の成果・進捗 公金受取口座の登録・利用の推進、特定公的給付により迅速な給付を実現。 公金受取口座の登録件数は2022年8月から約5,400万件増加し、2024年6月末では約6,320万件となっています。この公金受取口座は、 個別の法律に基づく162種類の給付金等の受取において利用可能になりました。また、個別の法律に基づかない緊急時の給付金等に指定する特定公的給付制度は、 1,732件の給付を指定した実績があります。2024年6月末までに、公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体数（都道府県及び市区町村数）は全1,788自治体のうち1,437自治体です。 あわせて公金受取口座を一層安心してご利用いただけるために、ご本人以外の口座を登録している可能性が高いものについては、その解消に向けた取組を行っています。 今後の展開（予定） 金融機関経由での公金受取口座の登録受付の開始に向けて必要な取組を継続 特定公的給付制度について、引き続き利用を推進 39