Q. 公立校常勤教員の副業ガイドライン策定検討（2025年）はどれくらいですか？

• 企業におけるC職（CEO、COO、CFO等）の幹部候補人材の選抜・育成を推進する
• ハローワーク職員のキャリアコンサルタント資格取得やリスキリング研修による体制強化を行う
• 中高年齢層のセカンドキャリアに向けたリスキリングを含むキャリアプランニング支援の強化
• ハローワークインターネットサービスにおけるAIを活用した情報提供・助言機能の強化

ハローワークの職員に対して、キャリアコンサルタントの資格取得やＩＴ・介護等の分野のリ・スキリングに関する研修を実施することを含め、職員の体制強化を図る。 また、円滑なキャリアコンサルティングのため、厚生労働省の新たな労働市場データプラットフォームの活用と併せて、ハローワークインターネットサービスにおけるＡＩの活用を進め、一人一人に応じた職業選択に資するハローワークの情報提供や助言機能の強化を加速する。 加えて、中高年齢層のセカンドキャリアに向けたリ・スキリングを含むキャリアプランニングの支援を強化する。 ③幹部候補人材の育成の仕組みの構築 CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）・COO（Chief Operating Officer：最高執行責任者）・CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）等のいわゆるC職と呼ばれる幹部の候補人材の選抜・育成のための仕組みとして、CEO以下の社内者を中心とする人材育成委員会等を設置し、人事部門・事業部門等と連携しながら幹部候補人材の選抜・育成を担うことについて、企業向けのガイダンスを通じて働きかけていくとともに、教育訓練給付等により、中堅企業・中小企業・小規模事業者も含めて幅広く、その育成を後押しする。 ２．多様な人材の活躍推進 副業・兼業の推進、同一労働・同一賃金制の徹底、働き方改革の総点検、女性の活躍推進等を通じ、多様な人材の活躍を推進する。国家公務員について、優秀な人材の獲得及び定着のため、民間の人材獲得に向けた取組を踏まえ、働く時間や場所の柔軟化、人材マネジメントの強化、採用プロセスの弾力化、処遇の改善を進める（この点に関し、人事院において、官民給与の比較対象となる企業規模の見直しについて、検討がなされている。）。 （１）副業・兼業の推進 副業・兼業は、労働者にとっては次のキャリア設計や起業につながるものであり、企業にとっても社内に不足する能力・ノウハウを有する人材を受け入れることで中堅・中小企業のイノベーションにつながるといった意義がある31。実際に副業・兼業を認める企業は増加しており、副業・兼業を希望する者は多いが、副業・兼業を制度的に認めて積極的に推進する企業を更に広げていくことは課題である32。 副業・兼業に関する様々な課題を検討の上、労働者の健康確保を前提としつつ、副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働政策審議会において検討し、結論を得る。 あわせて、地方公務員や教員における副業・兼業を推進する観点から、現行制度では、例えば、公立校の常教員について、原則禁止で教育委員会の許可を得る必要があるところ、まずは、厚生労働省が企業向けに策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の教員版や地方公務員版を策定することを検討する。 （２）同一労働・同一賃金制の施行の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁じる同一労働・同一賃金制の施行については、都道府県労働局が原則執行し、労働基準監督署は、取 64