Q. 公的個人認証利用事業者（2023年）はどれくらいですか？

• 子育て・介護関係の手続きオンライン化完了自治体割合は65.1%65.1 %
• 公金受取口座の登録率は60.9%60.9 %
• 引越し手続きオンライン申請数は約38万件38 万件
• マイナポータル登録者数は約6,410万人6410 万人
• 公金受取口座を利用する自治体割合は70.4%70.4 %

1.1年の総括 | 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 目指す社会に向け デジタル の活用を推進 効率化 手続きの手間を最小に 行政手続きをオンラインで可能にすることで、窓口に行くことなく行政手続き が完了できるようになります。この1年でマイナポータル登録者数は2022年7月か ら3.6倍となり、子育て・介護関係の手続きがオンライン化完了している自治体 の割合は65.1%となりました。 マイナポータル登録者数 約 6,410万人 2022年7月から 3.6倍 引越し手続き オンライン申請数 約 38万件 2023年2月開始 子育て・介護関係の手続きオン ライン化完了自治体率 65.1% 住民票写し コンビニ交付率 20.6% 2022年8月から 1.5倍 利便性向上 一人ひとりに寄り添うサービスへ 一人ひとりが最適な公共サービスを利用できるように、マイナンバーカードの 普及とその利用シーンの拡大を進めています。この1年でマイナンバーカードの 保有率は71%に、公的個人認証サービス利用事業者数は450件 (2022年度から 3.1倍)に、マイナンバーカード健康保険証としての利用登録累計数は約6,550 万件 (2022年8月から4.3倍)となりました。 マイナンバーカード 保有率 71% 公的個人認証サービス 利用事業者数 450 2022年度から 3.1倍 マイナンバーカード健康保険証 としての利用登録累計数 約 6,550万件 2022年8月から 4.3倍 緊急対応 もしものときに素早く支援 平常時だけでなく緊急時においても、誰一人取り残すことなく、素早く公共 サービスを届けるための環境を整えます。この1年で公金受取口座の登録は 60.9%となり、公金受取口座を利用する自治体割合は70.4% (自治体数 1,260) となりました。 公金受取口座の 登録率※ 60.9% 公金受取口座 利用自治体率 70.4% 2022年10月開始 ※マイナンバーカード累計交付枚数を分母として算出 8