Q. 公共サービスメッシュ実装目標（2025年）はどれくらいですか？

• 公共サービスメッシュのリリース目標時期2026 年1月

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公共サービスメッシュ 便利なオンライン手続きを支える新たなインフラ 行政データを迅速・低コストで連携できるインフラを整備し 利用者にも行政職員にもやさしいオンラインサービスの実現を支えます 1年の成果・進捗 取組前 公共サービスメッシュの稼働に向けて 各行政機関で 同じようなコストが発生していた 技術的検討を推進 公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、2025年度中を実装ターゲットとして いるところ、2024年度の設計・開発工程に向け、技術的検討を進めています。 1. マイナンバー制度に基づく行政機関同士の連携について、各府省庁等に向けて、 共通機能を提供等、現行インフラを新たな手法に転換します。 2. 各自治体が保有する住民情報を用いて、利便性の高いサービスを最小限のシステ ム対応で実現するためのモジュール（自治体内の情報活用機能）を整備します。 取組の背景 住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減を国全体でコスト削減でき る形で実現を目指すことが重要です。オンライン手続き時、申請情報が予め示されることで最小限の 入力で手続きが完了、添付書類が削減される等データを活用する観点からより迅速・低コストに実現する ため、行政が持つデータを活用・連携する基盤を刷新します。 今後の展開（予定） 2026年1月を目途として公共サービスメッシュをリリースすべき検討を進め、 ・マイナンバー制度に基づく情報連携を新た に開始する府省庁等は、共通機能を利用して連携 ・自治体内の情報活用機能については、自治体の任意に応じて活用 取組後 共通機能としてシステムを提供し 国全体として無駄なコストを削減 情報連携に必要な機能を、各行政機関向けの共通機能として提供。 国全体で最適な費用でシステム開発が可能に。 27