Q. 個人事業所の非適用業種解消の検討基準（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年末までに制度改正についての道筋を付ける2024 年末

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

(働き方に中立的な年金制度の構築等) 公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築等を目指して、今夏の財政検証の結果を踏まえ、2024年末までに制度改正についての道筋を付ける。勤労者皆保険の実現のため、企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被用者保険の適用拡大の徹底、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消等について結論を得るとともに、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進と併せて、制度の見直しに取り組む。 (社会保障・少子化をめぐる中長期課題への対応) 都市・地方など地域ごとの社会環境の相違を意識しつつ、具体的なコミュニティをフィールドに、健康医療、こども子育て支援分野において、「未来志向型モデルプロジェクト」(仮称)を実践し、縦割りを越えた政策連携の下、アジャイル型により先進技術・データを実装しながら政策の実証を行う。その際、全世代型健康診断によるプロアクティブケアの推進、ウェアラブル端末などの活用による健康データの利活用などの視点も踏まえた未来型健康医療モデル、地域の実情に応じた官民連携の実効性ある少子化対策・こども子育て支援実装モデルの実証とともに、既存の事業の効果的な活用等といった観点からの対応の検討など分野横断的かつ地域の実情に応じた効果ある支援を行う。 また、健康寿命の延伸や女性・高齢者等の高い就労意欲を踏まえ、更なる健康へのインセンティブ、働き方に中立な社会保障制度の確立や働き方改革などを一体的に推進する政策パッケージを取りまとめるなどにより、年齢・性別にかかわらず生涯活躍できる環境整備を推進する。 長期推計や経済・財政一体改革の点検・検証結果を踏まえ、人口減少や少子高齢化による長期的な影響を見据え、中長期的な社会保障システムの安定化と安心の確保を図る構造改革の在り方についての研究を行う。なお、その際、公正・公平の観点や持続可能性の観点、社会保障制度による所得再分配等を通じた安定的な需要創出や格差是正効果、ヘルスケア等の産業政策や地域経済への影響等を考慮することとする。 (2) 少子化対策・こども政策 こども未来戦略、こども大綱207やこどもまんなか実行計画2024208に基づき、全てのこども・若者が将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を実現し、その結果として、少子化の流れを変え、社会経済の持続可能性を高めていく。こうした施策の実施に当たっては、数値目標を含めた指標を活用してPDCAを推進するなどEBPMを確実に実行し、ワイズスペンディングにつなげる。 (加速化プランの着実な実施) 若い世代の所得の増加と社会全体の構造・意識の変革、全てのこども・子育て世帯への 207 令和5年12月22日閣議決定。 208 令和6年5月31日こども政策推進会議決定。 45