Q. 令和6年度の不特定多数滞留箇所の耐震対策着手率（2024年）はどれくらいですか？

• 不特定の者が立ち入る国宝・重要文化財の耐震対策の完了率（令和6年度）52 %
• 不特定多数が滞留する可能性の高い箇所に係る耐震対策の着手率の令和12年度目標100 %
• 国指定文化財等の防火・耐震対策（耐震対策）における加速化・深化分の累計執行済額2101 百万円
• 不特定多数が滞留する可能性の高い箇所に係る耐震対策の着手率の5か年（令和7年度）目標50 %
• 国指定文化財等の防火・耐震対策（耐震対策）における加速化・深化分の累計予算額2555 百万円

【20-2】国指定文化財等の防火・耐震対策（耐震対策）【文部科学省】(1/2) 1. 施策概要 国指定文化財（建造物）等の耐震対策を推進するため、修理の際の補強工事や文化財建造物に係る耐震診断、その後必要に応じて実施する耐震対策工事（耐震補強工事・免震工事）等、施設整備に対する補助を実施する。 2. 予算の状況（加速化・深化分） (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 インプット 予算額(国費) 172 161 - 1,840 382 2,555 執行済額(国費) 171 160 - 1,769 0 2,101 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 中長期 不特定多数が滞留する可能性の高い国宝・重要文化財に係る耐震対策及び世界遺産・国宝のうち、避難が容易でないなど緊急性が高く、場内の主たる建物であるなど不特定多数が滞留する可能性の高い箇所の係る耐震対策の着手率(②) 補足指標 % 5(R2) 18 35 38 49 59 100(R12) 50(R7) 不特定の者が立ち入る国宝・重要文化財の耐震対策の完了率(③) 補足指標 % 47(R2) 49 50 51 52 52 - - 5か年 不特定多数が滞留する可能性の高い国宝・重要文化財に係る耐震対策及び世界遺産・国宝のうち、避難が容易でないなど緊急性が高く、場内の主たる建物であるなど不特定多数が滞留する可能性の高い箇所の係る耐震対策の着手率(①) KPI % 5(R2) 18 35 38 49 59 - 50(R7) アウトカム 中長期 地震により倒壊し、人的被害をもたらした国宝・重要文化財の件数(④) 補足指標 件 0 0 0 0 0 0(R12) 0(R7) ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①（耐震対策の着手件数）/（不特定多数が滞留する可能性の高い国宝・重要文化財及び世界遺産・国宝のうち、避難が容易でないなど緊急性が高く、場内の主たる建物であるなど不特定多数が滞留する可能性の高い箇所）×100 ② ①と同じ ③（耐震対策の完了棟数）/（不特定の者が立ち入る国宝・重要文化財の棟数）×100 ④ 地震により倒壊し、人的被害をもたらした国宝・重要文化財の件数 <対策の推進に伴うKPIの変化> ・耐震補強工事等の前段となる耐震診断に着実に取り組むことにより、KPIが進捗した。耐震補強工事等の実施・完了に至ったものについては、補足指標の進捗に貢献した。 <対策以外にKPI・指標値に影響を与える要素とその評価> ・アウトカム指標の達成に向けては、対策の推進のほか、耐震診断の結果、耐震性能が不足していることが明らかになった場合、建物の活用方法の見直しや地震時の避難方法の検討等、施設整備以外のソフト面での取組を進めている。 ・KPI達成に向け、地方公共団体担当者や修理技術者に対する講習会において耐震対策の説明や、毎年のアンケート調査において対策未実施の所有者対策を促すなど、耐震対策の重要性を周知する取組みを行っている。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、令和元年に行っている「国宝・重要文化財建造物の耐震対策現況調査」の結果を踏まえ、鳥居や石塔などの小規模な建造物や、一般公開されていない建造物を除き、国宝・重要文化財（建造物）のうち、来場者の安全性の確保の観点から、不特定多数が滞留する可能性の高い国宝・重要文化財と、価値の重要性という観点から、世界遺産・国宝のうち、避難が容易でないなど緊急性が高く、場内の主たる建物であるなど不特定多数が滞留する可能性の高い箇所に係り対策をKPIとして設定。 ・併せて「重要文化財（建造物）耐震診断指針（2012年改正）」等により、文化財特有の事情を踏まえた耐震診断・耐震補強の基本的考え方や具体的な手法を示すことで、価値の保存と安全性の確保を両立する実効性のある耐震対策を推進。 ・アウトカム指標の達成には、来場者の安全性を確保するため、実際の耐震対策工事の早急な実施が不可欠であることから、第1次国土強靭化実施中期計画において、緊急性の高い文化財に係る耐震対策の完了数をKPIとする見直しを実施。 予算投入における配慮事項 ・補助事業であり、所有者等の財政力に応じた補助率加算を行っているが、必ず自己負担が生じるため、所有者等の要望を踏まえ、事業化可能な案件への措置を実施しているところ。 地域条件等を踏まえた対応 ・地域によらず、所有者等の要望を踏まえた事業化を行っているところ、県や市の随伴補助に地域差が生じているところ。 【2...