Q. 令和4年度補正予算における5か年加速化対策の執行率97.6%（2022年）はどれくらいですか？

• 令和4年度補正予算における5か年加速化対策の支出済額約1.50兆円1.50 兆円
• 令和2年度補正予算における5か年加速化対策の執行率95.7%95.7 %
• 令和4年度補正予算における5か年加速化対策の予算額約1.53兆円1.53 兆円
• 令和3年度補正予算における5か年加速化対策の執行率97.4%97.4 %

さらに、これらのデータをプラットフォームとして連携する取組も進展し、研究開発の促進やインフラの事前防災対策の強化、維持管理の高度化に向けた取組を進めるための環境構築が進んでおり、今後、府省庁の垣根を超えたデータ活用により、更なる防災対策の高度化が期待される。 このように、国土強靱化施策の効率化に留まらず、「人命・財産の被害を防止・最小化するための対策」や「交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」と相まって災害対応の高度化が図られている。 3 令和6年度（2024年度）決算完了時点の予算執行状況 5か年加速化対策については、令和3年度から令和7年度までを対策期間とし、令和2年度補正予算から予算措置が行われており、進捗管理を徹底する観点から、毎年度、対策ごとの予算執行状況について確認を行っている。 今般、令和6年度決算により確定した令和4年度補正予算の支出済額の状況を確認したところ、予算額約1.53兆円に対して、支出済額は約1.50兆円であり、執行率は97.6%（不用率は2.4%）であった（附属資料（別紙3）参照）。令和2年度補正予算、令和3年度補正予算の執行率はそれぞれ95.7%、97.4%であった。 個々の対策の中には執行率が低調であるものも認められるが、その理由としては、物価上昇等による入札不調の発生、想定を下回る地方公共団体等からの交付申請、地方公共団体等における事業計画の変更・廃止等によるものである。 それらの対策においては、物価上昇を適切に反映した予定価格を設定したり、地方公共団体等における発注準備期間及び工事期間の確保のために交付申請手続を早期化したりする等の対応がなされている。 64