Q. 令和12年の訪日外国人旅行者数6,000万人への対応（2030年）はどれくらいですか？

• 令和8年度の在留申請オンラインシステム利用率を35%とする35 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1-25 デジタル技術の活用による在留審査及び難民等認定審査の迅速・高度化並びに不法滞在者の縮減 【取組概要】 ・入管DXの一環として、電子渡航認証制度（JESTA）の導入に向け、制度面・業務面・システム面を整理した上で、導入・運用開始に向けたシステム開発を開始し、入国から出国までの情報の一元的な管理の実現を目指すとともに、在留審査、難民等認定審査において、AIを含むデジタル技術の活用による審査の迅速化・高度化や不法滞在者等に対する効果的・効率的な摘発等の実現を図るため引き継ぎ検討を行う。 【目標と取組期限】 ・令和11年度までに、デジタル化の実現に向けた現状分析、課題の整理・実証検証・実現のための調整等を行い、出入国在留管理行政において効果的なデジタル化推進の加速に取り組む。 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】― 1-26 出入国審査のデジタル化 【取組概要】 ・政府目標である令和12年の訪日外国人旅行者数6,000万人に対応するため、事前の認証により入国前にスクリーニングを行い、不法残留等を企図する外国人の入国を防止することを可能とし、厳格な出入国管理を実現するとともに、短期滞在者につき出国までの情報を一元的に管理することにつながる電子渡航認証制度（JESTA）の令和10年度中の導入を目指し、令和8年度からシステムの設計・開発等を進める。 ・また、認証を受けた外国人については、到着港においてキオスク型の端末を使用して所要のチェックを行い、問題がなければウォークスルー型のゲートを通過させることで入国審査の円滑化を推進するなど、デジタル技術を活用した出入国審査の高度化についても、JESTAと併せて令和8年度からシステムの設計・開発等を進める。 【目標と取組期限】 ・令和10年度中に電子渡航認証制度を導入し、厳格な出入国管理と円滑な出入国審査を実現する。 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】― 1-27 マイナンバーカードと在留カードとの一体化 【取組概要】 ・外国人は、在留カード等とマイナンバーカードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされている。 ・令和6年通常国会において、マイナンバーカードと在留カードの一体化に係る「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第59号）が成立し、令和8年6月から施行されたところ、オンライン申請を可能とするため関係府省庁とともに所要のシステム等を整備する。 【目標と取組期限】 ・令和8年6月から特定在留カード等の運用を開始し、特定在留カード等の普及促進に向けた施策の検討を行う。 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】デジタル庁 総務省 1-28 マイナンバーの在留関連手続への活用 【取組概要】 ・公共サービスメッシュを活用したマイナンバーによる情報連携によって、提出資料の省略による在留資格手続の利便性の向上及び正確な情報に基づく円滑な審査の実施による適正な在留管理を実現するため、令和7年度に引き続き必要な準備を実施する。 ・さらに、外国人の税・社会保険料等の情報をマイナンバーによる情報連携で効率的に取得し、活用するため、法令整備、関係機関との調整等の必要の準備を実施する。 【目標と取組期限】 ・令和9年3月以降から順次マイナンバーによる情報連携を開始することを目指す。 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】デジタル庁 総務省 財務省 厚生労働省 1-29 永住許可審査と帰化許可審査の情報連携 【取組概要】 ・令和9年3月以降、現在は永住許可の審査と別のシステムで運用されている帰化許可の審査について、審査の効率化のために必要な情報連携の在り方について検討する。 【目標と取組期限】 ・令和9年3月以降の在留関連手続における情報連携の検討を踏まえて、必要な検討を行う。 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】― 1-30 在留関係手続のデジタル化 【取組概要】 ・オンライン申請において複数の書類を添付可能とするなど利用者の利便性を向上させる改修を行い、オンライン利用率の向上を図ったところ、引き続き、定期的に利用者アンケートを実施し、今後の改修について検討を行う。 ・また、育成就労及び企業内転勤2号をオンラインで申請するための改修・運用の検討を進める。 【目標と取組期限】 ・令和8年度の在留申請オンラインシステム利用率を35％とする。 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】デジタル庁 16