Q. 令和11年度までに次世代の校務システムを導入済みの自治体割合（2029年）はどれくらいですか？

• 令和11年度までに、午睡センサーの導入率60 %
• 令和11年度までに、登降園管理等の4機能導入割合50 %以上
• 次世代校務DX環境への具体的な導入時期を設定している自治体割合41.4 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-75 保育現場におけるICT環境整備 【取組概要】 ・保育施設等におけるICT環境整備を進めるため、ICT等を活用した業務システムの導入費用の一部を補助するとともに、保育ICT推進加算を創設し、保育現場における保育ICTの活用を推進する。 ・また、ICT環境整備のロールモデルとなる事例の創出・横展開に向け、全国複数拠点において民間事業者等が自治体と連携し、①先端的保育ICTのショーケース化②ICTに関する相談窓口・人材育成③ネットワーク形成・普及啓発をパッケージとして行うモデル的な取組（保育ICTラボ）を行う経費を支援しつつ、更なる推進策を検討する。 ・睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）や見守りに必要な機器（AI見守りカメラ）など、安全対策に資する設備の導入を、性被害防止対策の設備等支援と併せ、推進する。 【目標と取組期限】 ・①令和11年度中に、登降園管理や保護者連絡機能を始めとする4機能のシステムをいずれも導入している割合を50%以上、午睡センサーの導入率を60%とする。 ・②令和8年度中に、ICT等を活用した業務システムの導入費用の一部を補助するとともに、保育ICT推進加算を創設し、保育現場における保育ICTの活用を推進する。 ・ICT環境整備のロールモデルとなる事例の創出・横展開に向け、全国複数拠点において民間事業者等が自治体と連携し、①先端的保育ICTのショーケース化②ICTに関する相談窓口・人材育成③ネットワーク形成・普及啓発をパッケージとして行うモデル的な取組（保育ICTラボ）を行う経費を支援しつつ、更なる推進策を検討する。 ・睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）や見守りに必要な機器（AI見守りカメラ）など、安全対策に資する設備の導入を、性被害防止対策の設備等支援と併せ、推進する。 【主担当府省庁】こども家庭庁 【関係府省庁】内閣官房 3-76 パブリッククラウド環境を前提とした次世代校務DX環境への移行 【取組概要】 ・令和11年度までに全ての自治体で次世代の校務支援システム（クラウド型の校務支援システム）を導入済みとすることを掲げており、引き続き、令和8年度から4年間かけてクラウド環境を前提とした「次世代校務DX環境」への移行を順次進める（令和7年度までに、導入済み又は具体的な導入時期を設定している自治体は41.4%）。 ・その一環として、都道府県域で一体となってクラウド型の校務支援システムを共同調達・共同利用することを条件として、「次世代校務DX環境」の要する初期費用等を支援する補助事業等を引き続き実施。くわえて、令和7年度補正予算においては、都道府県教育委員会を対象とする次世代校務DX環境の整備に係る相談窓口を新規に創出することにより、全国の次世代校務DXの取組を引き続き強力に推進する。 【目標と取組期限】 ・次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合：令和11年度 100% 【主担当府省庁】文部科学省 【関係府省庁】内閣官房 3-77 教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備 【取組概要】 ・個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用の基盤整備のため、教育データの相互互換性を確保するためのルールの更なる充実、教育データの取得などを行うツールである「MEXCBT」「EduSurvey」の整備・活用を進める。教育データの利活用を実効的に広めていくため、各自治体における様々なデータ利活用の実証等を通じた事例の創出や横展開、伴走支援等、自治体への支援を行う。 ・あわせて、エビデンスに基づく効果的な対応を推進するEBPMの観点から、公教育データ・プラットフォームの充実など、教育関連データの収集・分析・可視化を進める。 【目標と取組期限】 ・自治体における教育データ利活用の支援 【主担当府省庁】文部科学省 【関係府省庁】内閣官房 デジタル庁 3-78 教育分野の認証基盤の技術・現場実証 【取組概要】 ・転校・進学時の指導要録・健康診断票を始めとした文書のやりとりのオンライン完結を早期に実現するため、自治体内の児童生徒・教職員のアカウント管理の適正化も含め、主体・データの真正性の確保に必要な教育分野の認証基盤の技術・現場実証を令和8年度から令和10年度までに実施する。 【目標と取組期限】 ・主体・データの真正性の確保に必要な認証基盤の技術・現場実証を令和8年度までに実施する。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】内閣官房 文部科学省 44