ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
A.今回の景気回復局面において、全国の景気は2012年11月に谷となった
出典: 内閣府『平成30年度 経済財政白書(全体版)』2018年8月公表
今回の景気回復局面において、全国の景気は2012年11月に谷となった
第1節 景気回復のモメンタムの持続性 (3) 企業収益の動向 (兆円) 32 28 24 20 16 12 8 4 0 2002~07年度 2012~17年度 中小企業 (非製造業) 中小企業 (製造業) 中堅企業 (非製造業) 中堅企業 (製造業) 大企業 (非製造業) 大企業 (製造業) (4) 損益分岐点の動向 (%) 110 105 100 95 90 85 80 75 70 65 60 2000 05 10 15 18 (年、四半期) (兆円) 400 350 300 250 200 150 100 50 0 売上高(目盛右) 損益分岐点売上高 (目盛右) 損益分岐点比率(目盛左) (備考) 1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査(基本集計)」、「労働力調査(詳細集計)」、財務省「法人企業統計季報」により作成。 2. (1)はそれぞれの期間における、伸び率を計算したもの。 3. (2)はそれぞれの期間における、単年の前年比、前年比寄与度の平均をとったもの。 4. (3)、(4)は全規模、金融業、保険業以外の全業種ベース。 5. (3)はそれぞれの期間の増加額。 6. (4)の損益分岐点売上高は固定費/(1-変動費率)として算出。変動費率は変動費の売上高に占める割合。固定費については、人件費、減価償却費、金融収益・費用(支払利息-受取利息)を含む。 2 地域経済における回復の進展 これまで我が国経済全体の動向について確認してきたが、ここでは、地域別の経済動向をみることで、景気回復が地域ごとにどのように広がっているかを確認する。具体的には、消費や公共投資、生産といった主要な指標の動向をみることで、地域経済の状況や地域間のばらつき等についてみていく。 ●景気回復は全ての地域に広がり 景気回復は、地域別にみても広がりがみられる。今回の景気回復局面では、全国の景気が2012年11月に谷となったことに合わせて、2013年初頭にはほとんどの地域で景気は下げ止まり、持ち直しに転じた。直近の2018年3月には、いくつかの地域で依然として弱さは残るものの、基調としては、全ての地域で緩やかな回復がみられる。こうした地域経済の動向について、企業の業況判断をみると、世界金融危機の影響を受けた2008年後半から2009年前半にかけてや東日本大震災のあった2011年に落ち込みがみられ、一時はすべての地域で現状判断DIがマイナスとなったが、足下の2018年1-3月期にはすべての地域でプラスとなっている(第1-1-9図(1))。また、地域間のばらつきも戦後最長となった2002年から2008年にかけての景気拡張期間に比べても縮小している。 19