Q. 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の補助率（2022年）はどれくらいですか？

• 中小企業生産性革命推進事業の令和4年度第2次補正予算額2000 億円
• 持続化補助金（一般型）の補助上限額200 万円
• 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）の補助上限額800 万円
• ものづくり補助金の補助上限額（通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠）1250 万円
• IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）の補助上限額350 万円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

中小企業生産性革命推進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 2,000億円 ① 施策の目的 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。 ② 施策の概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助上限額を引き上げて重点的に支援する。 ③ 施策の具体的内容 ●ものづくり商業・サービス生産性向上促進事業 ものづくり補助金 革新的な製品・サービスの開発又は生産プロセスの改善に 必要な設備投資等を支援。特に、大幅な賃上げに取り組む 事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのプ ランド確立などの取組への支援を強化。 ●小規模事業者持続的発展支援事業 持続化補助金 小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開 拓等を支援。特に、免税事業者からインボイス発行事業者 に転換する事業者に対して、補助上限額を一律に引き上げ、 強力に支援。 ●サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金) 中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的とし て、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のため のITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援。 特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、イ ンボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支 援。 ●事業承継引継ぎ支援事業 事業承継引継ぎ補助金) 事業承継・M&Aにかかる新たな取組 設備投資、販路開拓 等)、M&A時の専門家活用等の取組等を支援。特に、経営革 新事業について、一定の賃上げに取り組む事業者に対して 補助上限額を引き上げ、また、後継者の取組みを補助対象 として追加し、強力に支援。 申請類型 ものづくり 補助金 継続化 補助金 一般型 IT導入 補助金 通常枠 A類型 B類型 デジタル化 基盤導入枠 (インボイス等 対応) 複数社連携基盤導入類型 事業承継 引継ぎ 補助金 経営革新 専門家活用 廃棄物再チャレンジ ①通常枠、②回復型賃上げ 雇用拡大枠、③デジ タル枠、④グリーン枠、 ⑤グローバル市場開拓枠 ①通常枠、②賃金引上げ枠、 ③卒業枠、④後継者支援枠、 ⑤創業枠 ①創業支援型 ②経営者交代型 ③M&A型 ①買い手支援型 ②売り手支援型 補助上限額 ①、②、③ 100~1,250万円 ④ 100~4,000万円 ⑤ 100~3,000万円 ※2以外において、大幅な賃上げに取り組む 事業者に補助上限を最大1,000万円上乗せ ①~⑤ 50万円 200万円 ※免税事業者からインボイス発行事業者に 転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ 5万円~150万円未満 150万円~450万円以下 賃上げ支援型 5~100万円 ~600万円 ※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上 限額を800万円に引き上げ ~600万円 ~150万円 補助率 ① 1/2又は2/3 ②、③、④ 2/3 ⑤ 1/2又は2/3 2/3 ※2のうち赤字事業者は3/4 1/2以内 1/2以内 (1) デジタル化基盤導入類型 (2) 消費動向等分析経費 (上記(1)以外の経費) 補助上限額 (1)+(2)で3,000万円、補助率 2/3内 (3) 事務専門家費 補助上限額 20万円、補助率 2/3内 (1) デジタル化基盤導入類型 の対象経費 (上記同様) (2) 消費動向等分析経費 (上記(1)以外の経費) 50万円 参画事業者数 補助上限額 補助率 2/3内 1/2以内 〇施策のスキーム 国 運営費 交付金等 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 定額 補助 民間 団体等 (1/2,2/3等) 中小 企業等 34