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Q. 主要漁港の地震・津波安全性確保割合（R7目標）（2025年）はどれくらいですか？
A.2025年の主要漁港の地震・津波安全性確保割合（R7目標）は55%。
内閣官房が公表する、2025年度（令和7年度）における主要漁港の地震・津波安全性確保割合の目標値は55%です。この数値は、主要な漁港において地震や津波に対する安全性が確保されている割合の目標を示しています。
出典: 内閣官房『国土強靱化年次計画2026（本文）』2026年7月公表
内閣官房
目標other
主要漁港の地震・津波安全性確保割合（R7目標）
55%
主要漁港における地震・津波安全性確保割合（R7）
2025年2026年7月
2026/7月国土強靱化年次計画2026（本文）
出典スライド
スライドテキスト
【7】漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策【農林水産省】（1/2） 1. 施策概要 大規模地震・津波による甚大な被害が予測される地域の拠点的漁港における防波堤、岸壁等の耐震・耐津波化や、近年激甚化する台風・低気圧対策として防波堤等の耐浪化、越波対策、浸水対策、防風施設の設置による防風対策、被災後の水産業の早期回復のための電源確保対策や避難に資する人工地盤の整備及びこれらの漁港施設の長寿命化対策を推進する。 2. 予算の状況（加速化・深化分） (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6※ R7 累計 予算額(国費) 23,000 23,000 23,000 26,000 25,970 120,970 執行済額(国費) 22,857 22,850 22,739 24,016 1,844 94,308 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 ※令和6年度については緊急対応枠分を含む 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 5か年 ①【農水】水産物の流通拠点となる漁港及び災害発生時に救援活動、物資輸送等の拠点となる漁港等において、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合 KPI % 12(R1) 21 25 33 37 55(見込み) 100(R18) 55(R7) ②【農水】離島航路を有する漁港において、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合 KPI % 6(R1) 11 12 15 21 30(見込み) 100(R21) 30(R7) アウトプット ③【農水】水産物の流通拠点や災害時に物資輸送の拠点等となる漁港（全国272漁港 ※令和5年度末時点）のうち、主要施設（岸壁、防波堤等）において必要な耐震・耐津波・耐浪化対策が完了した漁港の割合 補足指標 % 16(R5) - - 16 22 25(見込み) 100(R35) - 中長期 ④【農水】定期的な離島航路を有する漁港（全国150漁港 ※5年度末時点）のうち、主要施設（岸壁、防波堤等）において必要な耐震・耐津波・耐浪化対策が完了した漁港の割合 補足指標 % 15(R5) - - 15 20 23(見込み) 100(R35) - ⑤【農水】地域において中核となる漁港等のうち、施設の長寿命化対策が完了した漁港の割合 補足指標 % 53(R5) 46 49 53 58 60(見込み) 100(R25) - アウトカム 中長期 - - - - - - - - - - ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <5か年のKPI・指標の定義> 指標①: (流通拠点漁港、生産拠点漁港、防災拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の数) / (流通拠点漁港、生産拠点漁港、防災拠点漁港の数) ×100 指標②: (離島航路を有する漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の数) / (離島航路を有する漁港の数) ×100 指標③: (流通拠点漁港、生産拠点漁港、防災拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の数) / (流通拠点漁港、生産拠点漁港、防災拠点漁港の数) ×100 指標④: (定期的な離島航路を有する漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の数) / (定期的な離島航路を有する漁港の数) ×100 指標⑤: (老朽化が進行した施設の全ての長寿命化対策が完了した漁港の数) / (地域において中核となる漁港等の数) ×100 <対策の推進に伴うKPIの変化> 流通拠点漁港、生産拠点漁港、防災拠点漁港及び離島航路を有する漁港等における主要施設の耐震・耐津波等の対策を推進することで、KPIの進捗が図られる。 <対策以外にKPI・指標の値の変化に影響を与える要素とその評価> 気候変動の影響を考慮した設計基準の改定に伴う、設計条件の変化が考えられる。 2. 対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・指標①について、主要岸壁及び主要防波堤の耐震・耐津波性能が確保された漁港の割合であり、2025年度までに55%に達成させるものとして設定。（目標値の考え方としては、対策が必要な施設に対して、毎年、通常予算のほか、国土強靭化の予算措置が継続的になされることで対策が完了する漁港の割合が、55%(令和7年度)であることから設定している。） ・指標②について、離島航路を有する漁港における主要施設の安全性が確保された漁港の割合であり、2025年度までに30%に達成させるものとして設定。（目標値の考え方としては、対策が必要な施設に対して、毎年、通常予算のほか、国...