Q. 中小企業の債務による事業再構築への影響割合（2022年）はどれくらいですか？

• 休廃業・解散する企業の黒字企業の割合5 割
• 休廃業・解散する企業の赤字企業の割合4 割超
• 債務が事業再構築の足かせと考える大企業の割合31 %
• よろず支援拠点での事業承継・廃業の相談割合1.8 %
• 中小企業支援実施機関への事業承継・廃業相談割合3.8 %

⑦公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進 国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う。 ⑧大企業とスタートアップのネットワーク強化 円滑なオープンイノベーションを推進するため、スタートアップと事業会社等が連携を行う場合の秘密保持契約やライセンス契約等において留意すべき「指針」について周知を行う。 3. 事業不振の場合の総合的な支援策と事業再構築・事業承継等を含めた退出の円滑化 OECD（経済協力開発機構）は、先進国の企業経営者の事業再生や倒産に関連した再起のしやすさについて、各国の現状を評価している。これによると、日本は、他の先進国に比べて、再起が難しいとの評価で、特に早期の診断、再生手続の有無による評価が悪い14。 我が国での休廃業・解散企業の休廃業・解散直前の決算を見ると、黒字企業の割合が年々減少し、足下では5割強に下がっている。他方、赤字企業の割合は増加し、4割を超えている15。 企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築等、退出の円滑化策の検討も重要である。 （1）企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築等の制度整備 金融庁の調査によると、不採算事業からの撤退又は廃業の際に、撤退・廃業に要する費用、これまでの事業で生じた債務の大きさや、廃業後の生活に対して、不安を覚える経営者が多い。 他方で、後継者のいない企業が、事業の継続に関して相談した先は、顧問の税理士等が多く、中小企業支援実施機関（事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）の割合は、3.8%にとどまっている。また、全都道府県に設置されたよろず支援拠点は、中小企業支援の総合的な窓口を担っているが、同拠点への相談内容のうち、事業承継や廃業の相談は、1.8%に過ぎない16。 このため、企業経営者が、事業不振の際に、M&A・事業再構築・事業承継・廃業等の幅広い選択肢について、早い段階から専門家に相談できる体制を、全国にある中小企業支援実施機関の体制整備も含めて、構築するとともに、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行う。あわせて、親族等に経営を託す事業承継税制の延長・拡充を検討する。 （2）事業再構築法制の整備 コロナ禍で、日本企業の債務残高は増加したままであり、債務の過剰感があると回答した企業の割合は大企業で16%、中小企業で33%である17。そして、債務の過剰感があると回答した企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業の割合は大企業で31%、中小企業で35%になっている（昨年10月）18。事業再構築を目的に債務の私的整理を検討する上で重視する点を確認すると、手続が現在の事業・取引に影響を与えないことが7割強で最も多く、簡潔で長期間を要しないことも4割強に上る19。先進諸国においては、倒産処理手続に加え、全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可の下で事業再構築に向けて多数決により金融債 50