ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
Q. 下水道による浸水対策達成率（雨水排水施設）目標値（2025年）はどれくらいですか？
A.2025年の下水道による浸水対策達成率（雨水排水施設）目標値は70%。
出典: 内閣官房『国土強靱化年次計画2026（本文）』2026年7月公表
内閣官房
目標other
70%
下水道による浸水対策達成率（雨水排水施設）目標値
2025年2026年7月
2026/7月国土強靱化年次計画2026（本文）
出典スライド
スライドテキスト
【1-2】流域治水対策(下水道)【国土交通省】(1/2) 1. 施策概要 気候変動の影響等により、大雨等が頻発し、内水氾濫が発生するリスクが増大していることから、近年浸水実績がある等、浸水被害の危険性が高い地区において、浸水被害の防止・軽減のための雨水排水施設など下水道による都市浸水対策を実施する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6※2 R7※2 累計 インプット 予算額(国費) 20,446 15,603 15,953 17,122 15,196 84,320 執行済額(国費)※1 20,375 15,506 15,902 16,788 1,247 69,820 ※1執行済額は推計値 ※2令和6年度、7年度については緊急対応枠分を含む 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 5か年 (国交)浸水実績地区等における下水道による浸水対策達成率(雨水排水施設の整備が必要な面積約390,000ha) (1) KPI % 60(R1) 65 66 67 68 70(見込) - 70(R7) (国交)浸水実績地区等における下水道による浸水対策達成率(雨水排水施設の整備が必要な面積約390,000ha) (2) 補足 指標 % 60(R1) 65 66 67 68 70(見込) 100(R22) 70(R7) (国交)浸水実績地区等(全国:約37万ha(R5年度末時点))における下水道による浸水対策完了率(3) 補足 指標 % - - 70 72 調査中 100(R22) - (国交)浸水実績地区等(全国:約37万ha(R5年度末時点))における下水道による浸水対策完了率(4) 補足 指標 % - - 5 5 調査中 100(R40) - (国交)人口・資産集積地区(市街化区域・DID(人口集中地区)等)からの排水を受け持つ下水処理場等(下水処理場:約460か所、ポンプ場:約1700か所)における水害時の排水機能確保完了率(5) 補足 指標 % - - 16 20 調査中 100(R14) - アウトカム 中長期 - - - - - - - - - - ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①②(浸水対策を実施した地区の面積)/(近年浸水実績がある等、浸水被害の危険性が高い地区の面積)×100 ③(整備が完了した面積)/(人口・資産集積地区のうち浸水リスクの高いエリアで雨水排水施設の整備が必要な面積)×100 ④(対策を実施した面積)/(気候変動の影響による降雨量の増加を踏まえた降雨に対し、下水道によるハード対策に加え、多様な主体との連携等による浸水対策が必要な面積)×100 ⑤(耐水化対策が完了した施設数)/(人口・資産集積地区(市街化区域等)における耐水化対策が必要な施設数)×100 <対策の推進に伴うKPIの変化> 雨水排水施設等の整備により、近年浸水実績がある地区等において、再度災害を防止・軽減することができる下水道による浸水対策を実施した地区の面積が増大し、KPI・補足指標が進捗。 <対策以外にKPI・指標値の変化に影響を与える要素との評価> 対策の推進のほか、災害の発生状況、土地利用の変化、ハザードエリア内の施設ごとの対策状況等により、指標の値が変化。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、各地方公共団体における近年浸水実績がある地区や浸水被害の危険性が高い地区を踏まえて設定。 ・全国の雨水排水施設の整備が必要な面積の対策完了を中長期の目標値とし、5か年加速化対策では、目標設定時から令和7年度までに加速化を図るものとして70%を設定。 ・第1次国土強靱化実施中期計画においてKPI・目標の見直しを実施。 予算投入における配慮事項 ・浸水対策が必要な雨水排水施設等が多いことから、近年浸水実績がある地区や内水浸水シミュレーションにより浸水被害が想定される地区で、駅の周辺地区に代表される都市機能集積地区をはじめとする、浸水による被害リスクが高い地区に優先的に予算を投入。 地域条件等を踏まえた対応 ・激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、下水道管理者ごとに地域特性を踏まえた雨水管理総合計画の策定・見直しを行い、計画に基づく雨水排水施設等の整備を行う。 <地域条件等> 【令和7年度の大雨による内水被害の概要】 〇内水氾濫による浸水被害が、27都道府県103市区で発生。 〇内水被害のうち浸水戸数は全国で約10,000戸。 (地図画像) 凡例:浸水戸数 0 1~99戸 100戸以上 ...