Q. プライム市場上場企業の女性役員比率目標（2030年）はどれくらいですか？

• プライム市場上場企業において、2025年を目途に女性役員を1名以上選任するよう努める1 名以上

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を図る。学校給食無償化の課題整理等を行う。また、子育てしやすい地方への移住や子育てを住まいと周辺環境の観点から応援する「こどもまんなかまちづくり」を推進するとともに、移動しやすい環境整備など公共交通・観光、公共インフラ等の面での気運醸成を強力に進める。 ４．包括社会の実現 （女性活躍） 女性版骨太の方針202396に基づき、L字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、プライム市場上場企業を対象とした女性役員に係る数値目標97の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援を進めるとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成98、地域のニーズに応じた取組の推進99、就業支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。ＩＴ分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性の割合向上に向け、女子中高生の同分野の学びや分野選択の促進など産学官連携で地域一体となった取組等を加速するとともに、大学の上位職への女性研究者登用を促進する取組を強化する。ＤＶ対策、性犯罪・性暴力対策100、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律101の円滑な施行、事業主健診の充実、フェムテックの利活用やナショナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援、ＷＰＳ102等により女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現する。 （共生・共助社会づくり） 人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包括的な共生社会づくりを推進する103。このため、重層的支援体制整備事業について、実施市町村の拡充を図るとともに、一人暮らしの高齢者等の見守りや孤立防止、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度について就労、家計改善、住まいの支援などの強化等の検討を行う。また、ユニバーサルデザインの 96 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）。 97 2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める。2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指す。 98 「女性デジタル人材育成プラン」（令和4年4月26日男女共同参画会議決定）の実行を含む。 99 独立行政法人国立女性教育会館について、男女共同参画センターへの支援機能の強化等に向け、2024年通常国会への関連法案の提出を目指す。 100 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和3年法律第57号）及び改正児童福祉法に基づく対策を含む。 101 令和4年法律第52号。 102 女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security）。2000年10月31日、国際連合安全保障理事会（安保理）は、国際紛争の予防・解決・平和構築・平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を「積極的主体」として位置付けた女性・平和・安全保障に関する決議第1325号（S/RES/1325(2000)）を全会一致で採択している。 103 動物愛護管理を通じた生命尊重や人の生命・身体等の保全の取組を含む。 19