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A.ドローンレベル4飛行の制度を導入
2024年、内閣官房はインフラ分野においてドローンレベル4飛行の制度を導入しました。これにより、有人地帯での目視外飛行が可能となり、物流やインフラ点検など、ドローンの活用範囲が大きく広がることが期待されます。
出典: 内閣官房『デジタル田園都市国家構想総合戦略(概要)』2022年12月公表
ドローンレベル4飛行の制度導入について
ドローンレベル4飛行の制度を導入
重要施策分野 デジタル技術を活用した地域防災力の向上 ≫ 効果的・効率的な防災対策の実施。 ・防災DXに不可欠なデジタル技術を活用した情報収集や住民への情報提供等、 広域避難などの地域間で連携した取組、分野横断的なデータ利活用の取組、国の システムへの情報提供を行う取組を推進 ≫ 業務のデジタル化を推進。 ・分野横断的な連携が必要となる避難行動要支援者名簿等の作成・更新、避難所や 避難者の情報管理に係る手続、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行等の被災者 支援に係る手続のデジタル化 罹災証明書 ≫ 「流域治水」について、関係省庁とも連携の上、更なる推進。 ・本川・支川が一体となった洪水予測や水害リスクマップの整備、国管理河川に おける三次元河川管内図の整備等のデジタル技術の活用 山間部の河川への洪水、氾 濫を一体に表現することで、 山間地の、予測精度が向上。 本支川の合流部において、 バックウォーターの影響を考 慮した予測が可能。 洪水予測河川等(図) 予測精度向上のイメージ 予測精度の向上により、 迅速な避難等を支援 水位の予測値(実績値) 既存モデルによる予測水位 既存のモデルによる予測水位 洪水予測精度 6時間先 現在 一級水系 〇 一級水系のうち、低平地を有する主要な 河川では、現在6時間先まで提供してい る水位予測を長時間化し、3日程度先の 水位予測情報の提供に取り組む。 ドローン利活用 ≫ 2022年に取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ2022」 に基づき、レベル4飛行の実現、さらにその先のドローンがより効果 的に社会に貢献する未来を実現するため、関係省庁が連携して、ド ローン利活用を推進。 ・より高度な運航を可能とするための運航管理システムの制度・技術の確立 ・機体性能を向上させるための技術的強化 ・物流・災害対応など具体の用途に応じた社会実装 ドローンの 飛行レベルについて 目視内 目視外 無人地帯 (離島や山間部等) レベル1 目視内で 操縦飛行 レベル2 目視内で 自律飛行 レベル3 無人地帯での目視外飛行 日本郵便の福島県被災地における 郵便局間の輸送の実証実験 レベル4 有人地帯での目視外飛行 (12月5日制度開始) 例) 飛行ルートに第三者上空 を含む荷物輸送等 空撮 農薬散布 橋梁点検 土木測量 荷物配送等 空の産業革命に向けたロードマップ2022 2022 2023 2024 レベル4飛行を段階的に人口密度の高いエリアへ拡大 段階的な拡張整備により、運航形態の高度化、空の産業革命を実現 法 運航管理 運航管理システム(UTMS)の導入に 向けた検討 Step1 ※1 UTMSの利用を推奨 ※1 期間はUTMS利用の例:災害時等 制度整備の 方針の策定 Step2 ※2 <2025年頃> Step3 ※3 ※2 既存UTMプロバイダの利用により、追加の運航調整による円滑な運航を可能とする。 併せて指定UTMプロバイダの機能の検討・空の交通管理機能の高度化。 ※3 航空交通管理のすべてがドローンが指定したUTMプロバイダのUTMSを利用することで、 航空機や空飛ぶクルマの運航と高度な調整を可能とする。 制 度 等 の 整 備 新 制度詳細 検討 運航管理におけるリスク評価手法の改良とその適切な実施の技術的検証、事故等の情報収集・分析 機体の認証 メーカーと情報共有 検査機関の登録 認証 機体の認証取得促進、整備・検査人材の育成、認証機の継続的な安全確保 操縦ライセンス 試験基準 登録・リモートID 申請システム【DIPS】 試験 講習 継続的に登録・リモートID搭載の徹底 操縦ライセンス取得促進、操縦者の育成・技能担保 登録講習機関の登録促進と適切な監督、講習内容の充実、講習の育成支援 UTMSでの利用に適したリモートIDの検討 制度への対応等 運用 利活用の更なる促進等を図る観点から、システムを改善 備 上空における通信の確保 高度150m以上でのLTEの利用等を可能と するための技術条件や手続の簡素化を検討 ・衛星通信等の代替手段を検討 制度化、更なる対応を検討・実施 標準化の推進 ICAO、ISO等を通じた国際標準化、事業者のサービス品質に係る産業規格化の推進等 福島ロボットテストフィールド レベル4運航支援(機体認証取得、リスク評価、実証運転(福島県・浪江町)) 災害対応などドローンの社会実装に貢献するための施設の整備・提供 技 術 開 発 機体等の開発 行政の現場を活用したドローンの実証実験 行政ニーズに対応するための認証 整備体制の整備等検討 国内企業の開発を促進 順次実装 SBIR制度の活用による支援の検討 市場投入・活用促進 試験手法の開発 第一種機体認証の安全基準に対応した...