Q. デジタル田園都市国家構想総合戦略の計画期間（2022年）はどれくらいですか？

• デジタル田園都市国家構想総合戦略の閣議決定時期2022 年12月23日

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. デジタル田園都市国家構想の実現 （1）デジタル田園都市国家構想の意義、目的 地方では、加速する人口減少に伴い、交通、医療、教育等様々な面で社会的課題が深刻度を増している。我が国の豊かな国土を活かすためにも、本来は、暮らす場所、年齢、性別にかかわらずあらゆる国民が、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができねばならない。こうした課題に悩む地域でこそ、テレワークや遠隔教育・遠隔医療など新たなデジタル技術の利活用が必要とされている。こうしたデジタル技術の利活用のニーズを満たすため、それぞれの地域では、国が用意したデジタル基盤を活用して、官民の連携により、データ連携基盤などの各地域のデジタル基盤を作り込むことが今後求められる。デジタル基盤を活用して、暮らしに根付いたサービスや産業が、全国的な事業者の力を頼らず、必要なデータの収集・活用など、デジタルの力を自ら積極的に活用できるようになれば、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となり、地方の暮らしが抱える弱点はマイナスではなく、むしろ成長の原動力となる。 地域の個性を活かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させることで、地域における仕事の創出、地方への人の流れの創出を図り、地域発のイノベーションの創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、そこで暮らし働く人々のWell-beingの向上及び、地方から全国へのボトムアップ型の成長を図り、言わば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。 （2）構想実現に向けた取組の基本的な考え方 2022年（令和4年）12月に、地方におけるデジタル実装を加速化し、デジタル田園都市国家構想を実現していくための5か年間の中期計画として、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（2022年（令和4年）12月23日閣議決定。以下「総合戦略」という。）を策定した。 総合戦略に基づく施策を着実に実行し、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図るとともに、そのために必要なデジタル実装の基礎条件整備を強力に推進する。 ① デジタルの力を活用した地方の社会課題解決 地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野においてデジタルの力を活用し、社会課題解決や魅力向上を図るため、これらを実現する上で重要な要素として、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる、という4つの類型に分類して、それぞれの取組を推進する。 それぞれの地域におけるデジタル実装にあたっては、国によるデジタル基盤の整備を受け、それぞれの地域の事情に即したデータ連携基盤を始めとするデジタル基盤を作り込み、域内の事業者のデジタル実装に向けた取組との有効な連携方策を検討するなど、各地域の仕事づくり、人の流れづくり、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、魅力的な地域づくりに向けたデジタル実装の包括的なビジョンや方針を描くことが重要である。 もっとも、こうしたビジョンや方針を、一度に同時に実現していくことは、いずれの地域にとっても困難である。このため、それぞれの地域では、まずは、自らの地域においてデジタル実装に集中的に取り組む上で鍵となる事業を選定し、その鍵となる事業に適したデジタル基盤の作り込みから着手していくことが求められる。まずは鍵となる事業を選定して当該事業のデジタル実装から着手し、並行して、事業者をまたぐデジタル基盤の整備と事業化を立案し、実行に移していくことが期待される。 25