Q. デジタル改革共創プラットフォーム参加者数(2026年2月時点)（2026年）はどれくらいですか？

• デジタル改革共創プラットフォーム参加者数目標(2026年3月見込み)15000 人
• デジタル改革共創プラットフォーム参加者数の目標達成率102 %
• デジタル庁内でのガバメントAI(源内)の利用割合(2026年2月)91.8 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. データ集 | 国・自治体向け | デジタル庁の組織づくり デジタル庁の組織と行政機関間連携 デジタル庁全職員が利用できる庁内ガバメントAI環境を2025年5月より運用開始し、利用が広がっています。デジタル改革共創プラットフォームへの参加は15,300人へ到達し、あらゆる立場を超えた意見交換の場となっています。 生成AIの業務利用 デジタル庁内でのガバメントAI(源内)の利用割合※1 91.8% 2025年5月 23.4% 76.6% 2025年8月 12.7% 87.3% 2025年11月 10.1% 89.9% 2026年2月 8.2% 91.8% 未利用 利用 デジタル改革共創プラットフォーム参加者数 15,300人 目標の102%へ到達 2023年3月 5,068人 4,446 2024年3月 7,000 8,312人 2025年3月 12,000 12,810人 2026年2月 15,000 15,300人 目標値 ※1.各時点までの「登録人数のうち、AI機能（メッセージ送信）を1回以上実行したユニークユーザー数」を「登録人数」で除したもの。2026年3月時点で在籍中の職員のみを対象として集計。 © Digital Agency, Government of Japan 24