Q. デジタル推進委員整備予算（2022年）はどれくらいですか？

• デジタル活用支援推進事業における年間受講目標人数150 万人

デジタル庁、総務省、文部科学省 デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国民のデジタルリテラシー向上事業 令和4年度第2次補正予算額 55.0億円 ① 施策の目的 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、全ての国民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル技術の必要性 や有効性等を理解する基礎的なデジタルリテラシーの向上が必要。 ② 施策の概要 文部科学省、総務省、デジタル庁が様々なリソースを連携させ、リテラシー向上に向けた講座を実施し、年間150万人の受講を目指す。 > 文科省 全国の公民館に加え、図書館、小中学校、地域学校協働本部等との連携)等の場も活用し、推進。 > 総務省 携帯ショップやNPO法人等を支援することにより、高齢者等に向けて、オンライン行政手続等の講習会を実施するとともに、基礎的なデジタルリ テラシー向上のために別途作成するコンテンツ (※)を共有する。コンテンツを教える講師を紹介。 > デジタル庁 関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と連携し、横断的にデジタル推進委員に任命。モデル地域別の好事例等の横展開を図るための 協議会の設置準備、コンテンツの提供を行うとともに、デジタルに関する困り事全般を相談できるよろず相談体制の整備に向けた取組を進める。 ③ 施策の具体的内容 連携スキーマ 携帯ショップ 地元ICT企業、 NPO法人等 公民館 図書館 小中学校、 大学 地方公共団体 地域経済団体 ボランティア団体 社会福祉協議会 シルバー人材センター デジタル庁 デジタル推進 委員の任命 講師としての 参画 等 文部科学省 (※) 講座コンテンツでは、以下の内容を含む、ネットの特性を理解した上でのデジタルサービスの利用方法を提供。 例) インターネット上で自分の好みの情報、自分と似た意見ばかりに触れる仕組み オンライン上で自身や他者のプライバシーを守ることの大切さ、オンライン上での行動が記録されること 対面で実施する場合とは異なるオンラインでのやり取りの特徴 などを学ぶことが出来るコンテンツにより、適切な利活用、発信の仕方、情報の批判的受容の在り方を指導 また、当該講座コンテンツも活用しつつ、公民館等の社会教育施設や学校等の場を活用したデジタル講座においては、パソコンの基本操作、電源の 入れ方、文字の入力、マウス操作、インターネット接続、メール送信等)や、オンラインサービス仕組み、ネットショッピング、行政手続、災害時など緊急 時対応等)、具体的な場面を想定した講座を実施。 ※その他、協議会設置準備 及びよろず相談体制整備 97