Q. デジタル推進委員の令和8年3月時点の活動継続人数目標（2026年）はどれくらいですか？

• 令和9年度末までのデジタル推進委員の任命目標5 万人
• RESAS PortalのPV数実績 (令和7年4月1日から令和8年3月19日)128902 PV
• RESAS Portalの令和8年度年間PV数目標200000 PV/年

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

6-13 デジタル大臣奨励賞の交付 【取組概要】 令和7年度末に創設した、次世代のデジタル社会を担うと考えられる先進的なデジタル人材を顕彰するための「デジタル大臣奨励賞」について、令和8年度に開催される学生向けハッカソンなどにおいて優秀な成績を上げた学生等に対し適用していくものとする。 【目標と取組期限】 令和8年度実施の学生向けハッカソン等において、優秀な成績を上げた学生にデジタル大臣奨励賞を交付する 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 6-14 地方創生推進に関する知的基盤の整備（RESAS ポータル運用・保守事業） 【取組概要】 地方創生の実現に向けて、多様な地域の担い手によるデータ活用を促し、地方創生の実現に向けた地域課題の解決を効果的・効率的に推進することを目的（RESAS ポータル）の運営を行う。 【目標と取組期限】 RESAS Portal の PV 数：令和8年度 200,000/年（参考：令和7年4月1日から令和8年3月19日：128,902） 【主担当府省庁】 内閣府 【関係府省庁】 経済産業省 7-1 デジタル推進委員の活動の促進 【取組概要】 「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向け、デジタル機器・サービスに不慣れな方に対して、マイナンバーカード・マイナポータルや自治体が提供するデジタル行政サービスの利用支援等のサポートを行うデジタル推進委員（令和8年3月時点で全国で約5万9千人）の活動を継続的に促進する。その際、既に国、自治体、各種団体等が行っているデジタル機器・サービスに不慣れな方等に対する事業や取組と連携し、国民一人ひとりがデジタルの利便性を享受できる環境の構築を加速する。社会全体のデジタル化の進展に鑑み、自治体が提供する住民向けポータルアプリなどのデジタルサービスの普及・利用促進に係る取組を強化するため、各種団体等の活動事例の調査・分析し、横展開するとともに、更なる活動の充実に向けた制度のアップデートについて検討を進める。 【目標と取組期限】 令和9年度までに、5万人の任命を目指す。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 警察庁 総務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 7-2 デジタル技術と郵便局を活用した地域の持続可能性の確保 【取組概要】 人口減少が進み、地域の担い手確保が困難となる中、全国約24,000局ある有人拠点であり地域住民からの信頼が厚く、金融窓口機能を有する郵便局ネットワークを活用し、自治体や医療・小売サービスの提供事業者など地域に必要なサービスの提供主体と連携して、オンライン診療、ネットスーパー等と連携した買物支援、オンライン行政相談、行政手続のオンライン化を踏まえたサポート等、デジタル技術と組み合わせ、郵便局を新たな行政・生活支援サービスの一元的な提供拠点として活用を進め、地域のコミュニティ・ハブとしての郵便局を通じた地域連携に係る実証事業を実施し、自治体等の業務効率化や地域住民の利便性向上に貢献する。 【目標と取組期限】 自治体が郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用することを目的とした実証事業の件数 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 ― 103