Q. デジタル庁の自治体研修実施率目標（2026年）はどれくらいですか？

• 令和11年度までに放送停止事故件数を96.6件未満とする96.6 件未満
• 令和12年度末を目途に光化率60%程度の水準を目指す60 %程度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-99 放送ネットワーク整備支援事業 【取組概要】 ・被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、大規模災害時において放送が継続出来るよう、地上波テレビ、ラジオ及びケーブルテレビの放送ネットワークの耐災害性強化を推進するとともに、災害発生後の早期復旧を支援する。 【目標と取組期限】 ・ケーブルテレビネットワークの光化等による放送ネットワークの強靭化を図り、令和12年度末を目途に光化率60%程度の水準を目標/地上基幹放送における自然災害等での放送停止事故件数を令和11年度までに96.6件（令和元年度〜令和5年度における自然災害等による放送停波事故件数の平均発生件数）未満とする。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 一 3-100 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築 【取組概要】 ・災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）は、厚生労働省所管の保健医療福祉のシステムや内閣府の新総合防災情報システムとの自動連携により、医療機関等の被災状況等をリアルタイムで情報集約・解析・地図化し、災害対応における災害対応関係者（国、自治体等）の迅速かつ効率的な意志決定を支援する。 ・令和8年度は、定期的なデータ更新といったシステムの保守運用に加え、災害時における保健医療福祉等の情報の自動集約・解析や、報告業務の迅速化等に必要な改修を行う。また、平時から訓練・研修の充実等を図るため事務局体制の強化を行う。 【目標と取組期限】 ・各自治体の担当者等に対する訓練・研修の実施（令和8年度末実施率:100%） 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 一 3-101 防災デジタルプラットフォームを活用した防災分野全体のデータ流通促進 【取組概要】 ・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システム（SOBO-WEB）（以下「本システム」という。）について、意思決定支援や業務進行支援などAI等の先端技術を活用した更なる機能強化を行うとともに、IoTデータ等有用なコンテンツを含む防災情報関連システムとの自動連携の充実を図る。 ・また、本システムの有用性を高めるため、災害対応基本共有情報（EEI）に準拠したデータ自動連携を推進するとともに、本システムと国民向けのデータ連携基盤やLアラートとの連携等、防災分野のデータ流通促進に向けて取り組む。さらに、災害対応機関が必要な情報・機能に円滑にアクセスし、適切なシステムを効率的に利用できるよう、防災情報システムの全体最適化に向けて取り組む。 【目標と取組期限】 ・AI等の先端技術を活用した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の更なる機能強化 ・IoTデータ等有用なコンテンツを含む防災情報関連システムとの自動連携の充実 ・災害対応基本共有情報（EEI）に準拠したデータ自動連携の推進 ・防災分野のデータ流通促進に向けた取組の推進 ・災害対応機関の防災情報システムの全体最適化に向けた取組の推進 【主担当省庁】 内閣府 【関係省庁】 デジタル庁 総務省 3-102 防災分野のデータ流通促進 【取組概要】 ・防災分野では、民間企業等を通じて様々なアプリ・サービスが提供されている。現状では、民間企業がアプリ開発に必要なデータを国・地方公共団体・指定公共機関から、個別に調整し取得する必要がある。 ・令和7年度については、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）等に集約された情報を連携するためプロトタイプ連携基盤を構築し、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）等とのテストデータを用いた連携テストを実施した。 ・令和8年度については、民間企業等による住民支援のためのアプリ開発・利活用を促進するため、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）等に集約された情報について、データ提供者の合意の下で一般公開可能なデータを流通させる仕組みを引き続き検討するとともに、その仕組みの有効性検証を始め、実装する際の官民間のルール整備、運用設計等を実施する。 ・取組を進めるに当たっては、産学官が連携し、防災DXに関わる多様な関係者との意見交換を通じて、より良い仕組みを構築できるよう検討を進めていく。 【目標と取組期限】 ・民間アプリ・サービスへのデータ流通に向けた仕組みの有効性検証及び社会実装要否の検討。（〜令和9年度末） 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣府 50