Q. デジタル庁の標的型サイバー攻撃支援目標（2026年）はどれくらいですか？

• 集合演習の開催回数（令和 8 年度 100 回）100 回
• セキュリティ人材の育成数（令和 8 年度 3,000 人）3000 人
• 研修受講後に研修で得た知識等を活用できたとする受講者の割合（長期アウトカム） 8 割8 割
• 研修受講後に研修で得た知識等を活用できたとする受講者の割合（短期アウトカム） 8 割8 割

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

5-22 サイバーセキュリティ対応体制の強化 【取組概要】 ・標的型サイバー攻撃被害企業への初動対応支援等を効果的に行うため、IPAにおける経済安全保障に係る高度なインテリジェンス機能を整備する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度に200件の標的型サイバー攻撃関連事案を支援することを目指す。 【主担当省庁】 経済産業省 【関係府省庁】 － 5-23 AIのセキュリティ確保のための技術的対策の整理 【取組概要】 ・令和7年度に公開した、AI開発者及びAI提供者を想定読者とした「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」の普及啓発を実施する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度は、令和7年度に公表した「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」を政府の関連ガイドラインへの反映を図ることを含め普及促進に努める。 【主担当省庁】 総務省 【関係府省庁】 － 5-24 実践的な演習を通じたサイバーセキュリティ人材の育成 【取組概要】 ・サイバー攻撃が巧妙化・複雑化する中、我が国のセキュリティ人材は不足しており、セキュリティ人材の育成を通じた対処能力の構築・強化が急務である。総務省では、NICTを通じて、行政機関や重要インフラ・基幹インフラ事業者等におけるサイバー攻撃を受けた際の基礎的な対処能力を構築するため、実践的サイバー防御演習「CYDER」及び分野別実践演習の開発・実施基盤「CYROP」の取組を、令和8年度以降も継続実施する。また、サイバー攻撃による被害を未然防止する等、より高度な対処能力を有する人材が一層求められているところ、実環境に近い大規模な演習環境を新たに構築し、各組織の中核的な対処人材向けの実践的演習を実施する。これらの人材育成の取組を通じて、社会全体のサイバーセキュリティの確保を図る。 【目標と取組期限】 ・集合演習の開催回数（令和8年度100回） ・セキュリティ人材の育成数（令和8年度3,000人） 【主担当省庁】 総務省 【関係府省庁】 － 5-25 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成 【取組概要】 ・各府省庁は、政府デジタル人材について、更に確保を進めるともに、「デジタル人材確保・育成計画」において、スキル認定等に係る具体的な目標、高位のポストまでを見据えた人事ルート例等を設定し、計画的かつ適切な育成を行う。 ・各府省庁は、国家サイバー統括室が策定し、サイバー分野における職務ごとに必要な知識・スキル等を体系的に整理した「サイバーセキュリティ人材フレームワーク2026」（令和8年4月3日公表）の考え方を踏まえながら、デジタル人材確保・育成計画の内容を見直すことで、サイバー人材の効率的・効果的な確保・育成につなげる。 ・業務フローの見直しなどDXの推進に資する実践的な研修の充実や資格試験の取得を推進するとともに、スキル認定を受けた者への処遇の確保を進める必要がある。手当等を活用し、一定の給与上の評価を行う取組の拡大を図り、政府デジタル人材の育成を加速する。 【目標と取組期限】 ・政策目的：政府デジタル人材の育成等 ・短期アウトカム：研修受講後に研修で得た知識等を活用できたとする受講者の割合について、8割を目指す。 ・長期アウトカム：研修受講後に研修で得た知識等を活用できたとする受講者の割合について、8割を目指す。 ・アウトカムを達成するための具体的な政策手段：情報システム統一研修 【主担当省庁】 内閣官房 デジタル庁 【関係府省庁】 － 99