Q. デジタル庁の施設見学予約オンライン申請率目標（2026年）はどれくらいですか？

• 保育に関する満足度を70%以上とする70 %以上
• 保育業務施設管理プラットフォームの満足度を85%以上とする85 %以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-71 トータルデザインで目指す姿（スマートフォンで60秒で手続が完結） 【取組概要】 ・行政関連手続における「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」の実現に向け、セキュリティや個人情報保護等にも配慮し、システム・制度・業務の三位一体で業務効率化と利用者目線での体験向上を図る。 ・まず、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介した出生届のオンライン届出の取組と併せ、出生・子育て分野で多くの国民が申請・届出を行う手続を1つのフォームでオンライン一括申請できる環境の整備を目指す。その際、対象手続は出生届、マイナンバーカード、児童手当、低体重児届、国民健康保険に係る手続等を検討する。また、申請負担軽減等の観点から、同じ項目を1回の入力で済む仕組みや、行政機関等の保有情報の申請画面へのプレ表示により入力不要となる機能等も検討する。 【目標と取組期限】 ・令和8年夏頃までに必要な要件定義等を行うこととしているマイナポータルから戸籍情報連携システムを介した出生届のオンライン届出の取組と併せ、出生・子育て分野の手続に関し、オンライン一括申請ができる環境の整備を目指す。その際、対象手続については、出生届に加え、マイナンバーカード発行、児童手当、低体重児届、国民健康保険に係る手続等を検討する。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】個人情報保護委員会 こども家庭庁 総務省 法務省 厚生労働省 3-72 就労証明書の様式統一・デジタル化 【取組概要】 ・保活に関する一連の手続（情報収集や見学予約、就労証明書の提出等）のオンライン・ワンストップを可能とする「保活情報連携基盤」を整備し、令和8年度以降その全国展開を進める。 ・就労証明書の提出については、就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、引き続き、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、保活情報連携基盤における機能改善に向けた検討を進める。 ・その際、官民ワークショップにおいて、勤務先企業を含めた幅広いステークホルダーを巻き込みつつ、議論を進める。 【目標と取組期限】 ・入所申請時に必要な就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、企業側の書類作成負担は十分に軽減されていないとの指摘がある。就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、令和8年度より運用を開始した保活情報連携基盤における機能改善に向けた検討を進める。 【主担当府省庁】こども家庭庁 【関係府省庁】内閣官房 デジタル庁 3-73 保育業務のワンストップ実現に向けた全国基盤整備 【取組概要】 ・給付・監査等の保育業務ワンストップの実現のため、保育施設等や自治体の業務システムと連携した保育業務施設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、令和8年度以降その全国展開を進めるとともに、より利便性を高めるため、広域請求機能や監査調書の実現等により機能拡充を図る。 【目標と取組期限】 ・①令和11年度中に、従来と比較した保育業務施設管理プラットフォームの満足度を85%以上とする。 ・②このため、令和8年度中に広域請求機能や監査調書を実装するなど、より利便性を高めるための機能拡充を図る。 【主担当府省庁】こども家庭庁 【関係府省庁】内閣官房 3-74 保活ワンストップシステムの全国展開 【取組概要】 ・保活ワンストップの実現のため、保活に関する一連の手続（情報収集や見学予約、就労証明書の提出等）のオンライン・ワンストップを可能とする「保活情報連携基盤」を整備し、令和8年度以降その全国展開を進めるとともに、運用状況等を踏まえつつ、より利便性を高めるための機能拡充を図る。 【目標と取組期限】 ・①令和8年度中に、保活情報連携基盤利用者の保活に関する満足度を70%以上、保活情報連携基盤の参加施設における施設見学予約のオンライン申請率を60%以上とする。 ・②このため、「保活情報連携基盤」について、運用状況等を踏まえつつ、より利便性を高めるための機能拡充を図る。 【主担当府省庁】こども家庭庁 【関係府省庁】内閣官房 43