Q. デジタル庁の政府情報システム重点管理基準（2023年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

ストでデジタル化の効果を最大化するシステム改革を推進し、コスト構造の最適化を図る。具体的には、早期に各システムの整備状況及びコスト構造の確認・分析を踏まえたコスト削減方策を策定し、その実施を徹底し、削減効果を定量的に把握する。特に、効果的な取組の推進の観点から、運用等経費1億円以上の政府情報システムについて重点的に取り組むこととし、各府省は、コスト削減に向けた取組及び当該取組による削減効果等を各システムのプロジェクト計画書において明らかにする。 ② 国の情報システムの整備・管理 デジタル庁は、国民・事業者の利便性の向上を図るため、国の情報システムの統括・監理等により、国の情報システムの統合・共通化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報システムの改革を一体的に推進する。また、各府省庁の情報システムに関する情報（契約額、プロジェクトの進捗等）を集約し、データの分析・利活用を行い、国の情報システムの統括・監理の実効性の確保を図る。 また、各府省庁は、情報システムを整備する際は、特に業務改革（BPR）・システム改革の推進等について留意する（国の情報システムを整備する際に留意すべき事項について、後述の「国の情報システムを整備する際に留意すべき事項」を参照。）。 ③ デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進 デジタル庁は、登記情報システム、国税情報システム、社会保険オンラインシステム、ハローワークシステム、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジタル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各府省と共同でプロジェクトを推進することで、レガシーな構造の刷新やシステムコストの削減、共通機能の活用、クラウド化、UI・UXの改善などを促進する（デジタル庁・各府省共同プロジェクトについて、後述の「デジタル庁・各府省共同プロジェクト」を参照。）。 ④ e-Govの継続的改善 e-Govで提供している機能を他のオンライン申請において利用可能とするためにe-Govの追加機能を整備する等、オンライン申請の利便性を向上させるための在り方を検討し、ニーズに応じた機能改修を行う。 さらに、e-Gov以外を利用して行われる事業者等の法人（個人事業主を含む。）や団体からのオンライン申請について、e-Govからアクセス可能とするなど、事業者手続全体のポータルサイトとして、利便性の向上を図る。 ⑤ ガバメントクラウドの整備 クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁において、複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを整備するとともにその利用に対する支援体制を構築する。2021年度（令和3年度）及び2022年度（令和4年度）は、地方公共団体の先行事業等においてガバメントクラウドの利用を試行的に開始するとともにガバメントクラウドの利用マニュアルについて整備を開始した。2023年度（令和5年度）は、2022年度（令和4年度）に引き続き地方公共団体による先行事業等の整備を実施するとともに、各府省庁や地方公共団体の情報システムについて、業務 94 複数のクラウドサービスを相互に接続する「マルチクラウド方式」で構築。 81