Q. デジタル庁の政府システム運用経費削減目標（2025年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

8-6 政府情報システムの一元的なプロジェクト監理の実施等 【取組概要】 ・政府情報システムの運用等経費等の3割削減目標について、引き続き、令和7年度決算に基づく取りまとめを行い、その達成状況に基づく改善を各府省庁に促す。 ・一方、現行の運用等経費等の削減の取組では、政府情報システム関係経費のうち、運用等経費等の増減のみで評価されてしまい、利用者の利便性向上や行政運営の効率化などを目的とした投資による効果が必ずしも十分に勘案されないことを踏まえ、本年度に実施する令和9年度予算要求レビューから、運用等経費等の削減努力は引き続き行いつつ、投資による効果を含めて評価できるよう、費用対効果に軸足を移した取組を行いながら、予算配分の見直しにも一層活用していく。具体的には、各府省庁における費用対効果の算出・評価の手法の精緻化を促す観点から、効果類型の明確化や適切な効果指標の設定等に向けたガイダンスをデジタル庁において行う。また、各府省庁は、その所管する各システムについて、当該ガイダンス等を踏まえた費用対効果の精緻化を進めつつ、費用対効果に関連する適切かつ客観的なKGI・KPIを設定し、発現状況の可視化に取り組む。 ・デジタル庁は、各府省庁へのレビューにおいて、費用対効果及び積算根拠の妥当性が確認できない場合は、原則、予算要求・執行を認めないこととし、デジタル庁のレビュー結果も踏まえた予算編成が行われるよう、引き続き財務省との連携を強化する。また、デジタル庁は、各府省庁の協力を得て、一定規模以上の情報システムを対象に、コスト増減要因の分析を行い、各府省庁におけるコスト削減に係る取組に向けた行動変容を促すとともに、デジタル庁で作成している「業務改革・コスト削減ガイドブック」に取組事例を反映し各府省庁に展開することで、運用等経費等の抑制につなげる。 ・各府省庁のPMOは、その所管する全ての情報システムのライフサイクルを横断的に把握することで、早期からのプロジェクト管理を可能にし、当該情報システムの新規整備や更改に関するプロジェクトを府省庁内で立ち上げる時点などの上流工程段階から関与し、各PJMOが主体となって行うBPRを推進した上で、共通機能（ガバメントクラウド、GSS、ガバメントAI、e-Gov、マイナポータル、GビズIDなど）の活用を徹底を図る。あわせて、AI活用を前提とした行政運営への転換が不可欠な状況となっていることを踏まえ、その前提となる的確なデータマネジメントや行政データの機械可読性向上に向けたPJMOの取組を支援する。 ・デジタル庁は、内閣人事局とも連携し、各府省庁のPMO体制強化を引き続き支援する。 ・デジタル庁及び各府省庁は、府省庁内システムのライフサイクルを始めとした業務・システム改革の取組、共通機能の利用、情報システムの経費や効果といったシステム最適化に向けた方向性や、府省庁内のDX推進体制整備等のガバナンス強化の方向性とこれらの経過を可視化する中長期計画について、初回の策定からおおむね5年程度が経過する節目の年度であることを踏まえ、令和8年度中の新たな策定を検討する。策定に当たっては、デジタル庁において各府省庁の施策の実施状況のフォローアップを適切に実施できるよう記載内容等の見直しを進める。 ・デジタル庁及び各府省庁における一元的なプロジェクト監理レビューの高度化・効率化に向け、デジタル庁は、プロジェクト計画書を始めとした情報をデータベース化 113