Q. デジタル庁の政府システムUI改善目標時期（2023年）はどれくらいですか？

• デジタル推進委員の人数（2023年5月時点）26000 人
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルの改訂目途 年内

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

まとめる行政手続のデジタル完結に向けた工程表に基づいて、行政手続の「デジタル完結」の加速化を図る。 また、国民の更なる利便性向上に向けて、国民接点がある政府情報システムについて、最低限守るべきUI²のチェックリストを基に2023年（令和5年）夏を目途に改善を目指すとともに、更なるUI改善に向けては、重要かつ難易度が高い項目についても対応方針を検討する。 3. 国・地方公共団体を通じたDXの推進 (1) デジタル推進委員の活用 デジタル推進委員（約26,000人：2023年（令和5年）5月時点）について、関係府省庁のデジタルリテラシー向上やデジタル格差の解消に向けた取組等と連携し、携帯キャリアショップ中心の活動から、自治体・経済団体・企業・地域ボランティア団体への拡大を図るとともに、図書館や公民館、鉄道駅など身近な場所の活用を含め、継続的にきめ細やかなサポートができるよう、相談体制の充実を図っていく。 (2) 地方公共団体のアナログ規制の見直し 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しについては、より全国の取組を推進する観点から、地方公共団体と連携し、条例等のアナログ規制の課題調査を実施する。これを踏まえて、2023年（令和5年）中を目途に「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル（2022年（令和4年）11月公表）」を改訂する。 (3) 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備 公共サービスメッシュは、更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携できるように、行政機関のバックオフィスでの情報連携・地方公共団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する。なお、ガバメントクラウド上で共通機能を提供しつつ情報の管理主体は各機関とすること等により、データの分散管理を確保する。 (4) 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」 マイナポータルや地方自治体独自の電子申請システムの利用によるオンライン申請の推進に加え、デジタルを前提とした業務改革（BPR）を通じて、従来の窓口業務を住民目線で利便性を向上させることで、デジタルに不慣れな方もその恩恵を受けられる、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現する。 その一つとして、住民サービスの向上と自治体窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の取組の横展開を推進するため、ガバメントクラウド上で窓口DXSaaSを提供することや、自治体窓口DXに精通した窓口BPRアドバイザーの派遣等を実施するなど、「書かないワンストップ窓口」を含めた「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目的とする「フロント」改革を加速し、「バックヤード」改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進する。 ² ユーザーインターフェースの略。画面や音声入出力、キーボードなど、システムにおいてユーザーに対する情報提供や操作手段に関係する要素のこと。（JIS Z 8520 3.9） 6