Q. デジタル庁の採用倍率（2022年）はどれくらいですか？

• デジタル庁の内定受諾率は8割以上8 割以上

2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり 今までの枠組みにとらわれないやわらかな組織へ 組織体制 設立以来デジタル領域に専門性を持つ民間人材を採用するため、これまでの行政のメンバーシップ型雇用とは異なるジョブ型の採用手法を確立し継続的に採用を実行。2022年は採用倍率は平均20倍以上、内定受諾率8割以上を達成しました。採用が順調に進捗し組織規模が大きくなる中で組織体制もアジャイルに変更を実施。民間専門人材の属する専門人材ユニットの細分化やデジタル監・デジタル審をサポートするため、直下に経営企画室を設置。経営企画室は経営戦略・広報戦略、プロジェクト・プロセス管理、人事・組織管理、財務・調達管理を有機的・効率的に行うために経営会議等の経営サイクル確立と、決定事項の透明な情報共有を実施。またR&Dを立ち上げ内製開発環境整備への着手をいたしました。・通年採用の継続 ・民間専門人材の年間を通じたジョブ型雇用の継続と順調な採用進捗 ・専門人材ユニットの細分化 ・戦略的な専門人材ユニットの体制整備 ・経営企画機能の強化 ・経営機能が有機的・効率的に働くための仕組み整備 ・リスク管理体制の強化 ・広範なリスクを速やかに把握/共有し、対応できる体制の整備 ・プロジェクト管理の整備 ・プロジェクトの連携強化と効率的な推進のための体制整備 組織文化 人材のリボルビングドア（回転ドア）を掲げるデジタル庁においては、組織の新陳代謝が高く、かつ多様な価値観やバックグラウンドを有する人材が集まる組織のため、組織として一枚岩になるための共通の価値観や組織文化を構築するとともに継続的に浸透施策を実行する必要 があります。設立当時策定したミッション・ビジョン・バリューを体現するための施策を形骸化しないように取組を続けています。 ・MVVアワード ・MVP・ビジョン賞・バリュー賞等の表彰と行動模範の提示 ・オールハンズミーティング ・幹部との双方向の対話を実現する定期的な全庁ミーティング ・庁内勉強会 ・技術や政策等多様な領域について職員が相互に学び合う機会の創出 ・バリューアンバサダー ・有志によるミッション・ビジョン・バリュー浸透の促進活動 働く環境 デジタル庁では新規採用者および行政官の異動等により定期的に大規模な人員の入れ替わりが発生します。人材の入れ替えを組織の前提条件とし、幹部含めた新規入庁者向けのオンボーディングコンテンツの拡充によ る早期キャッチアップをサポートする仕組みを構築し、誰もが働きやすい業務環境の整備を進めています。それにより生産的・効率的なコミュニケーションを実現しています。 ・情報共有ツールの導入・浸透 ・ツールの機能拡充や研修実施・マニュアルの整備による利用浸透 ・庁内IT環境の整備 ・情報システム部門の設立による開発基盤やツール等の検討／整備 ・リモートワークの定着 ・オンライン上での会議や議論の定着による柔軟な働き方 の推進 ・新規入庁者・幹部向けオンボーディングの実施 51