Q. デジタル庁の共用設備高度化大学等ネットワーク数（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年度までにマテリアルデータを全国で一元的に利活用するためのシステムの試験運用を開始2023 年度
• 2022年度から開始した次世代計算基盤に係る調査研究2022 年度
• 2025年度までにマテリアルデータを全国で一元的に利活用するためのシステムの本格運用を開始2025 年度
• 2023年度から分析基盤の構築や施設管理のDXに向けた取組を実施2023 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

る先進的な研究を推進する。さらに、量子コンピュータ時代に向けて、これらの研究開発成果を踏まえ、社会実装に向けた検討を進める。 イ 秘密計算技術 秘密計算技術は、従来の暗号技術と異なり、秘密分散等の暗号技術を用いて復号・復元をせずにデータ処理を行える技術であり、このため、情報漏洩の防止やプライバシー保護と高度なデータ分析を両立することができる。今後は、AIを活用した際の処理能力の向上といった秘密計算技術そのものの高度化や、企業の秘密情報などそのままでは活用が難しい情報を統計分析や機械学習等に活用するなど新たな付加価値の創出が期待されており、早期の実用化に向けた研究開発の推進や社会実装に向けた検討を進める。 ④ 研究開発・実証を支えるデータ利活用の環境整備とデータ駆動型研究の推進 データ駆動型研究の重要性が高まるなど、研究手法が大きく変化しつつある中で、新たな科学的手法を発展させ、生産性を飛躍的に向上させるためには、膨大な量の高品質なデータを戦略的に収集・共有・利活用するための仕組みを作ることが鍵である。 そのため、マテリアル、ライフサイエンス、気候変動・レジリエンス、人文社会等において、各分野の特性・状況に応じ、価値創造を目指した研究データの戦略的な創出・統合・利活用を進める。特に、気候変動・レジリエンス分野については、気候変動やそれに伴う極端気象の激甚化・広域化、及び地震・津波・火山等の自然災害への対応に必要な新たな技術・価値（インテリジェンス）を創出するため、研究機関等において、観測・予測データの共有・利活用や分野横断的な研究開発を促進するデータ・解析プラットフォームの形成等を推進する。各地域において喫緊の課題となっている災害対応現場のDXを研究開発により推進し、レジリエントな社会を実現するため、産学共創の下、防災情報等の先進的なセンシング・モニタリング手法の開発とデータの統合基盤の整備・活用を通じた防災・減災に資する情報プロダクツの創出や災害対応 DX の研究開発に取り組む。また、他分野を先導するマテリアルでは、全国25の大学等のネットワークの下で良質なデータを取得可能な共用設備の高度化や、データ収集・管理体制、AI解析基盤の強化等を推進し、2023年度（令和5年度）までにマテリアルデータを全国で一元的に利活用するためのシステムの試験運用、2025年度（令和7年度）までに本格運用を開始する。 このためにも、我が国が世界に誇る研究デジタルインフラ（「富岳」、HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）、「SINET」、研究データ基盤）や先端共用施設群、大型研究施設の高度化を進める。具体的には、2022年度（令和4年度）から開始した次世代計算基盤に係る調査研究について、2023年度（令和5年度）以降は産学官連携体制による要素技術研究を本格的に深化させる。また、2025年度（令和7年度）までに全国の多様な研究データを繋ぐ研究データ基盤の高度化を実装するため、分野・機関を越えた研究データの連携や分野融合による革新的研究開発を促進する。さらに、2023年度（令和5年度）より SPring-8 や J-PARC から生み出される膨大なデータを分析する基盤の構築や、施設管理のDXに向けた取組を実施する。 これらの取組を通じ世界を先導する価値創造の核となる「研究DXプラットフォーム」を構築することで、新たな科学技術の創出や我が国の成長に貢献する。 104