Q. デジタル庁の公金受取口座登録の開始時期（2023年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

において、現行の電子メール送付及びビデオ通話による申請手続に加え、マイナンバーカードを活用したオンライン申請手続について検討する。 また、在外選挙におけるネット投票の技術的検討を進める。 ⑫ 「市民カード化」の推進 マイナンバーカードを日常生活の様々なシーンに持ち歩き、安全、安心に様々な形で利用ができるようにする。 自治体によるマイナンバーカードの利活用ケースの開発や、優良ケースの徹底的な横展開を進める。暗証番号の入力等を行わない利用方法の規定の整備を行うとともに、これに対応した読み取りアプリの開発・提供のほか、手ぶら観光やオンラインチケットなどに使うための基本的な利活用システムの開発と廉価な提供に取り組む。図書館カード、印鑑登録証、書かない窓口の実現など、行政による市民サービスにおけるマイナンバーカードの利活用については、当該サービスの全国への展開を積極的に支援する。 （3）民間サービスとの連携 ① 行政サービスにおける民間サービスとの連携 上記のような行政サービスの拡充を進めていく中で、国民からの接点をより広く設けるとともに、民間事業者の知見を生かした利便性の高いサービスを提供できるようにするために、それぞれの行政サービスの内容に応じて、民間事業者に対してAPIの提供を行うなど、民間サービスと連携した行政サービスの提供を進める。 ② 様々な民間ビジネスにおける利用の推進 マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図る。既に実施されている口座やアカウント等のオンライン開設などでの利用を広げていくとともに、地域通貨と連動した地域の消費や地域ポイント、エンタメ分野におけるチケット上の本人確認と連動させたサービス、コンビニセルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験や基盤となるシステムの廉価な提供の促進に取り組む。 さらに、給付事業との組合せによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化など、自治体マイナポイントの効果的な活用を推進する。 ③ マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進 マイナポータルの機能をウェブサービス提供者が利用できるようにするための電子申請等APIや自己情報取得APIといった各種APIについて、API利用事業者などの声を聞きながら利便性の向上を検討し、官民の様々なサービスにおける利用を推進する。 （4）公金受取口座の活用推進 公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023年度（令和5年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、新たに創設した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組を進める。 4