Q. デジタル庁の令和9年度末若者情報非接触層低減目標（2027年）はどれくらいですか？

• 令和9年度までにダッシュボードを利用した政策の件数（累計）40 件
• 令和9年度までに政策ダッシュボード等の閲覧数（累計PV数）60 万PV

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

7-21 国民のデジタル活用が当たり前になる生活への理解促進のための広報施策（安心・安全にデジタルを活用するための啓発や若年層を始めとした利用者層への啓発） 【取組概要】 ・国民のデジタル活用が生活の当たり前となる社会の実現に向け、安心・安全なデジタル利用の啓発を広報施策として一体的に推進する。 ・令和７年度においては、高齢者等をターゲットとして、紙媒体等の資料の充実を図ってきたところである。 ・令和８年度においては、前年度のデジタル庁の調査により、若年層の約５割がデジタル庁の情報に接触していない実態が明らかになったことを踏まえ、マスメディアに依存しない生活導線（検索・SNS・アプリ内）での接触設計を軸に、20代・30代を主要ターゲットとしたコミュニケーション強化を図る。具体的には、制度説明型の広報から脱却し、「引越し」「自治体申請」など生活の用事起点で「〇〇の手続きができる」と直感的に理解できる訴求へと転換する。あわせて、情報に接触した際に迷わず手続を完了できる導線設計により、利用意向を実際の行動へとつなげ、デジタル行政への信頼醸成を目指す。 【目標と取組期限】 ・国民のデジタル活用が当たり前となる生活への理解促進を図るべく、若年層（20～30代）を始めとした利用者層への啓発及び安心・安全なデジタル活用の啓発広報を推進する。 ・20代・30代におけるデジタル庁情報の接触率向上を優先課題と位置付け、この世代から高齢者向けにも情報伝達を波及すべく、マスメディアに依存しない生活導線での広報接点設計を令和８年度中に構築する。あわせて、用事起点の訴求コンテンツへの転換により、若年層の利用意向を実際の行動へとつなげる導線整備を同年度内に実施する。 ・これらの取組の効果検証として、令和９年度末までに20代・30代における「デジタル庁の情報を見聞きしない」層の割合を現状（53.7%）から有意に低減させることを目標とする。また、同層のデジタル行政サービスに対する満足度・信頼度の維持・向上を併せて目標指標として設定し、広報施策の継続的な改善につなげる。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 7-22 政策ダッシュボード等を活用したアジャイルな政策のモニタリングと推進 【取組概要】 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、データに基づく政策立案・評価の推進が求められていることを背景に、令和４年からデジタル政策を中心にデータの可視化と分析を目的とした政策ダッシュボードの開発、運用、公開を順次推進している。また、令和７年からは「経済財政運営と改革の基本方針2025」にも記載のとおり、データに基づく政策立案を推進するためデジタル庁と内閣官房の協働で、公的統計を見える化するJapan Dashboardの開発・公開を行っている。 ・今後は、本取組を更に推し進め、各政策における成果のデータによる見える化を加速させることで、各府省庁の担当者や国民が政策の進捗や効果を直感的に把握できるダッシュボードの実現を目指す。デジタル庁の専門人材が持つ専門性をいかした助言、各府省庁が保有するデータの連携・活用を促進するためのデータ基盤sukunaの整備拡大、政策ダッシュボード作成のノウハウや好事例をまとめガイドブックの公開等、各府省庁の政策ダッシュボードの作成・公表及びその活用を支援していく。 【目標と取組期限】 ・令和９年度（短期目標） ・ダッシュボードを利用、公開、開発支援等を実施した政策の件数（累計）：令和９年度までに40件 ・政策ダッシュボード、JapanDashboard掲載ページの閲覧数（累計PV数）：令和９年度までに60万PV ・令和11年度（長期目標） ・各政策における成果の可視化を促進し、データに基づく政策立案・評価が各府省庁に定着することを指す。 ・主な政策手段 ・デジタル庁の専門人材による各府省庁への助言 ・データ基盤の整備拡大によるデータ連携の促進 ・ガイドブック等によるノウハウの公開・展開 ・JapanDashboardの機能拡充と利活用促進 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 内閣官房 109