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A.2027年のデジタル庁の令和9年度末ICT地域課題解決目標は30件。
デジタル庁が掲げる令和9年度末(2027年度末)までの目標値です。ICTを活用した地域課題解決の取組を30件程度実施することを目指しています。省庁が示す地域デジタルトランスフォーメーション(DX)の具体的な推進目標数です。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画(重点政策一覧)』2026年7月公表
デジタル庁の令和9年度末ICT地域課題解決目標
30件
令和9年度末までに、ICTを活用した地域課題解決の取組を30件程度
4-18 脳情報通信分野における我が国の開発力強化に向けた脳活動の計測基盤強化とデータ構築 【取組概要】 ・次世代のAI技術を含む脳科学と情報通信技術の融合(脳情報通信)に係る研究開発に関し、将来的な社会実装を目指す上で重要なフェーズにある複数技術(※)について、研究開発・実証を強力に推進するために、高度な脳活動の計測基盤を強化し、民間企業が幅広く活用できる形でのデータ構築を実施することで、我が国の開発力の強化を図る。(※例)脳活動の計測と脳機能の解析技術に基づく高効率AI技術、脳活動の予測による人の感情を理解するAI技術、脳と機械をつなぐインターフェースに関する技術、脳活動のフィードバックによる人の知的・身体的能力強化技術 【目標と取組期限】 ・令和12年頃までに新たなユースケースに適用可能な脳情報通信技術を確立し早期の社会実装を目指す。 【主担当省庁】 総務省 【関係府省庁】 ― 4-19 地域社会DX推進パッケージ事業 【取組概要】 ・少子高齢化・人口減少による働き手不足などに対処するため、AI、自動運転等のデジタル技術を活用した地域課題解決(地域社会DX)を推進するため、デジタル人材/体制の確保支援や先進的なソリューションの実証、地域の通信インフラ整備支援等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信等を実施することで、その展開等に取り組む。また、「地域AX」の推進に向け、モデル的な取組を行う地方公共団体を伴走支援する。 【目標と取組期限】 ・令和9年度末までに、情報通信技術を活用した地域課題解決の取組を30件程度 【主担当省庁】 総務省 【関係府省庁】 ― 4-20 中小企業支援のDX推進 【取組概要】 ・補助金を始めとした中小企業等の申請データを蓄積した官民の中小企業等に関するデータの連携基盤であるミラサポコネクトを構築し、行政機関、支援機関、中小企業等の様々なステークホルダーが申請データを分析・活用できるようにすることで、民間支援サービスの活性化や効果的な政策立案等を目指す。 【目標と取組期限】 ・企業情報やその支援ニーズを集約したマッチングプラットフォームに登録した累計事業者数 【主担当省庁】 経済産業省 【関係府省庁】 ― 4-21 企業のDX推進 【取組概要】 ・デジタルガバナンス・コードに適合したDXの取組を行う企業を認定するDX認定制度や、AIの利活用を含む優れたDXの取組を行う企業を選定するDX銘柄、DXセレクションなどによる好事例の横展開を通じて我が国企業のDX・AXを推進していく。くわえて、我が国社会・産業界が抱える課題へのDX・AXの寄与を定量的に示し、日本全体でDX・AXに取り組む環境を醸成した上で、企業におけるDX・AXの更なる可視化を目指す。 ・また、地域金融機関等がより主体的かつ能動的にDX支援に取り組むことができるよう、DX支援ガイダンスの更なる充実を図る。 【目標と取組期限】 ・DX推進の好事例の横展開や、DX・AXの可視化、DX支援のモデルケース創出等を通じ、令和12年までに、日本企業におけるDX・AXの更なる推進を目指す。このため、令和8年度末までにDX認定の認定件数を2,400件以上とする。 【主担当省庁】 経済産業省 【関係府省庁】 内閣官房 内閣府 82