Q. デジタル庁の令和4年度補正予算コンテンツ補助金（2023年）はどれくらいですか？

• コンテンツホルダー等への著作権関連セミナーやQ&A等の教材を通じた普及啓発
• 暗号資産・トークンを通じた資金調達の実態調査・整理の実施
• NFTの無許諾削除申請の取組や認証マークを付与する民間取組の支援
• 発行者以外の者が保有する暗号資産の法制度上の位置付けや企業会計上の取扱の検討

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

7. Web3.0の推進 Web3.0と呼ばれる新たなテクノロジーを活用した分散アプリケーション環境下で構築される世界観においては、国境や組織の壁を超えて、世界中の誰もが自由に学び合い、互いに刺激を与え合って技術革新を促進することにより、これまでにない革新的なサービスが生まれる可能性が指摘されている。一方、2022年（令和4年）11月に、グローバル大手暗号交換所が破綻した事案を契機として、国際的には、利用者保護の在り方や、Web3.0の本源的価値についての議論の機運が高まってきている。 我が国としては、新しいデジタル技術を、様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、我が国の経済成長につなげていく観点から、Web3.0の健全な発展に向けて、引き続き、利用者保護等の観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整備に取り組む必要がある。また、Web3.0の活動は国境を越えるため、グローバルでのルール形成が重要であるところ、国際的なルール策定の議論に積極的に貢献していく。 （1）Web3.0の中核的要素であるトークンの利活用に係る環境整備 ステーブルコインやセキュリティトークンの円滑な発行・流通に向け、必要な取組を進める。また、暗号資産・トークンを通じた資金調達の実態について調査・整理を進め、事業者の円滑な資金供給の促進に資するものについては、投資事業有限責任組合契約に関する法律で投資対象とすることを検討する。このほか、発行者以外の者が保有し、期末時価評価課税の対象となる暗号資産について、その法制度上の位置付けや、企業会計上の取扱いなども含め、必要な検討を行う。 （2）Web3.0を活用したコンテンツ産業の活性化に向けた環境整備 ① NFTの信頼性確保とルールの明確化 主に海外の取引プラットフォーマーを対象とした無許諾NFTの削除申請の取組や日本のコンテンツに認証マークを付ける民間の取組を支援するとともに、コンテンツホルダーに周知を図る。また、NFTの活用に向けたルールの明確化を図る。 ② コンテンツに係る関係者の権利保護 コンテンツホルダーや消費者等の権利保護の観点から、知的財産の適切な保護の在り方を検討する。また、著作権セミナーや著作権Q&A等の教材においてNFTと著作権の関係についての普及啓発を実施するとともに、コンテンツホルダーに対する適切な収益還元を実現する事例創出に取り組む。 ③ コンテンツの海外展開支援 Web3.0領域で海外展開に向けた新たな取組を行うコンテンツ事業者に対して、令和4年度補正予算で措置したコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（JLOX補助金）や、我が国アートのグローバル展開推進事業（補助金）の活用等によるコンテンツ領域でのユースケースの創出を促す。 46 平成10年法律第90号 47 非代替トークン 44