Q. デジタル庁の令和15年度ドローン航路整備目標（2033年）はどれくらいですか？

• 公共工事電子入札システムの統合により令和10年度の整備運用経費を約6億円削減6 億円削減
• 令和9年度目途に全国の送電網上空1万kmのドローン航路整備を目指す1 万km
• 令和8年度に東北自動車道に約40kmの自動運転優先レーンを設置40 km

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-143 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の機能刷新 【取組概要】 ・競争的研究費制度を中心とした研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題管理→成果報告等）を担うe-Radについて、国の競争的研究費制度の増加に伴う全体的な利用者及び申請数の増加に加え、制度改正対応、配分機関の増加への対応等、科学技術政策への足下からの着実な支援の必要性が存在する。このような現状において、今後もシステムへの運用の、機能的要求が続くことが見込まれるため、e-Radのあるべき姿を定義した上で、令和8年度からのシステムの全面的な更改を行う。 【目標と取組期限】 ・競争的研究費の公募・実績報告を担うe-Radの機能を強化することを通じて、効果的・効率的な競争的研究費の執行を支援するとともに、システムの安定した運用を確保する。 個別の機能強化を超えて、競争的研究費制度に係る抜本的なDXを実現すべく、ユーザーの利用動向・利用ニーズ等も踏まえた今後のe-Radのあるべき姿を定義した上で、最新のセキュリティ対策等を含めたシステム機能刷新を令和10年度までに行う。 【主担当省庁】内閣府 【関係省庁】― 3-144 公共工事電子入札システムの統合 【取組概要】 ・現在、複数存在する政府内における公共工事分野に係る公共調達電子入札システムについて、システムの重複を解消し、整備・運用等に係る経費削減を実現するため、令和9年度末までの統合を目指す。具体的には、デジタル庁及び関係府省（文部科学省、農林水産省、国土交通省及び防衛省）は、令和8年度においては、各省システムの統合に向けた整備を開始し、一元的なシステムの整備・管理・運用を実現するための設計を行うとともに、システムの統合及び運用に向けた体制の整備を行う。 【目標と取組期限】 ・システムの統合による、令和10年度の整備経費及び運用経費の削減。※令和3年度より、約6億円のコスト削減。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】文部科学省 農林水産省 国土交通省 防衛省 3-145 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進 【取組概要】 ・日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から課題がある。 ・年金の記録管理システムについては、発注者主導による公平性を確保する仕組みの整備やオープンなシステムへの転換などによる課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。 【目標と取組期限】 ・年金記録の管理に係るシステムのオープン化及びデータ等の完全移行を安全・確実に実施（〜令和12年1月） 【主担当省庁】厚生労働省 【関係省庁】― 3-146 デジタルライフライン全国総合整備計画 【取組概要】 ・「デジタルライフライン全国総合整備計画」及び関連するロードマップやガイドライン等に基づき、各府省庁が一体となって実証段階から実装への移行を加速しデジタルライフラインの全国整備を推進する。この際、共通の仕様や規格等を策定し事業者等に準拠を求めることを基本とし、ドローン航路やインフラ管理DXの全国展開支援や、車両情報を連携したV2N安全支援などの実装に向けた検討を加速する。 【目標と取組期限】 ・物流ニーズも考慮した上で、令和8年度に東北自動車道に約40kmの区間において自動運転車優先レーンを設置することを目指す。 ・令和9年度目途に全国の送電網上空1万km、令和15年度までに全国の送電網上空4万kmのドローン航路整備を目指す。 【主担当省庁】経済産業省 【関係省庁】内閣官房 警察庁 デジタル庁 総務省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省 63