Q. デジタル庁の介護サービス情報公表システム改善目標（2027年）はどれくらいですか？

• 全国規模での導入に向け参加自治体数が1,400団体程度となることを目指す1400 団体
• PMHに対応する医療機関等数の目標69474 施設
• PMHの医療費助成分野における先行実施事業への参加自治体数622 自治体
• 診療券とマイナンバーカードの一体化に対応する医療機関数目標4461 施設
• 検診情報の自治体間連携システムを令和11年度から全国展開を目指す2029 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-47 自治体検診事務のデジタル化 【取組概要】 ・自治体検診は、現状、紙を中心とした運用となっており、住民の手間や事務的なコストが発生している。これらの課題の解決を図るため、調査研究事業を行い、この結果を踏まえ、希望する複数の自治体において、情報連携基盤(PMH)、マイナポータル及び自治体の健康管理システムを活用し、検診実施機関(医療機関を含む)において、タブレット、PC等を用いた実証を行う。実証を通して、自治体検診情報のデータ連携、マイナポータルの活用における課題や対応策を検討し、令和11年度からの全国展開を目指す。 ・これにより、自治体と医療機関を含む検診実施機関で情報がスムーズに共有され、自治体検診による疾病の早期発見を通じた疾病の早期治療や重症化予防につながる。 【目標と取組期限】 ・情報連携基盤(PMH)を活用した検診情報の自治体間連携システムを活用して、令和8年度に希望する自治体において先行的に運用を行い、令和11年度からの全国展開を目指す。 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 デジタル庁 3-48 医療費助成の受給者証や診察券とマイナンバーカードの一体化 【取組概要】 ・これまで患者が法律にその実施根拠がある公費負担医療や子ども医療費等の地方公共団体が単独で設けた医療費等の助成制度を利用するためには、紙の受給者証を医療機関等に提示することが必要であったが、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携基盤であるPublic Medical Hub(PMH)を利用し、マイナ保険証1枚で公費負担医療等を受けられるよう取り組む。 ・具体的には、令和7年度までに累計622自治体が参加しているPMHの医療費助成分野における先行実施事業について、令和8年度においては、新たに原子爆弾被爆者に対する医療の給付等を対象制度に追加するためのマスタ整備・周知に取り組むとともに、全国規模での導入に向け参加自治体が1,400団体程度(都道府県は全都道府県)となることを目指し、取組を進める。令和9年度以降も、未導入となる自治体や制度について、導入に向けた課題を整理し、早期の導入を進めるとともに、PMHに対応する医療機関等(令和7年度末時点で69,474施設)の更なる拡大に取り組む。 ・また、医療機関の診察券とマイナンバーカードの一体化を推進し、患者が医療DXのメリットを感じられるよう、対応する医療機関(令和7年度末時点で4,461施設)の更なる拡大に取り組む。 【目標と取組期限】 ・<受給者証とマイナンバーカードの一体化> 令和5年度:情報連携基盤の整備と先行実施事業の開始 令和6年度・令和7年度:情報連携基盤の機能拡充と先行実施事業の参加自治体・医療機関等の拡大 令和8年度:全国規模での導入を目指す ・<診察券とマイナンバーカードの一体化> 好事例の周知と普及のための支援 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 こども家庭庁 厚生労働省 3-49 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供 【取組概要】 ・介護サービスの利用者が、適切なサービスを選択できるよう、事業者選択に当たっての支援の観点から、事業者に対して介護サービス情報の公表を義務付けるとともに、公表のための介護サービス情報公表システムを運用している。これまでに、利用者・家族向け情報と専門職向け情報に分けて情報公表を行うためのシステム改修等を実施。引き続き、使いやすいUIへの改修等、利用者である国民の利便性の向上を図るためのシステム改修に取り組む。 ・事業者が都道府県に経営情報を報告するため、介護サービス情報公表システムのサブシステムとして、介護サービス事業者経営情報データベースシステムを運用。事業者から報告されたデータについて分析し、適切な報告が行われるよう、事業者が使用しやすいUIへの改修の実施等必要なシステム改修を進める。 【目標と取組期限】 ・令和9年度末を目途に、介護サービス情報公表システムにおける利用者等の適切な介護サービスの選択に資する情報の充実や、介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける事業者からの適切な報告実施等にかかる機能改修を実施していく。 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 ―― 3-50 診断書等の電子的な提出 【取組概要】 ・医療機関で発行し、国や自治体等に提出する多様な診断書等について、患者や家族の負担を軽減するため、医療機関から電子的に発行し、かつ提出先まで電子的に送達するための仕組みの構築について必要な検討等を行う。これまで、自治体が実施する予防接種の際に用いる予診票等について、自治体に対して電子的に提出できる仕組みを構築するとともに、対象となる診断書等を順次拡大すべく、必要な検討を行ってきた。令和8年度以降も、引...