Q. デジタル庁のデータ連携技術仕様の国際相互運用性目標（2026年）はどれくらいですか？

• アーキテクチャの設計等に係る新規サービスの提供又は認定等を行った領域数10 以上
• データ連携における信頼性確保に資する技術・ツール等の利用の在り方等の整理2027 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

4-38 ウラノス・エコシステム 【取組概要】 ・デジタルによる新たな価値創造により社会課題解決に貢献するため、企業・産業を超えたデータ連携の取組であるウラノス・エコシステムについて具体的な事例の創出・横展開や、Catena-X との相互運用性確保を始め、欧州や ASEAN 等への国際展開を加速する。蓄電池サプライチェーンでのカーボンフットプリント算出に向けたシステムの運用を着実に進めるほか、電池パスポートの実現や、自動車1台分のライフサイクル全体での CO2 排出量可視化、自動車産業における半導体の安定調達等に向けた検討を進め、製品含有化学物質情報管理のためのシステムの段階的な社会実装を支援する。公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の執行やウラノス・エコシステム・プロジェクト制度による事例の選定等データ利活用を促進する施策も講ずる。 【目標と取組期限】 ・アーキテクチャの設計やデジタル基盤に関する新規のサービスの提供を開始した又は認定や選定等を行った領域数：10以上 【主担当省庁】 経済産業省 【関係省庁】 デジタル庁 4-39 データ連携・利活用を促進するエコシステムの形成 【取組概要】 ・AIの急速な発展に伴い、産業競争力向上や社会課題解決に必要なデータ資源を確保する観点から、組織間のデータ連携の重要性が高まっており、具体的なユースケースの社会実装を広げていくことが期待されている。 ・データを安心・安全に連携・利活用できる環境を整備するため、産業界のニーズを踏まえ、「デジタルエコシステム官民協議会」等を通じた取組を引き続き推進する。具体的には、優良事例の選定や標準的な技術仕様整備等により、環境分野を始めとした産業データ連携のユースケース創出・展開を進める。データ連携における「トラスト」の確保に関しては、令和8年度を目途にデータ連携における信頼性確保に資する技術・ツール等（認証、電子署名、eシール、タイムスタンプ等）について、場面に応じた利用の在り方等を体系的に整理し、令和9年度以降に更なる利用の普及を推進する。また、これらデータ連携・利活用の促進に向けた取組について、引き続き独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と連携して実施する。 【目標と取組期限】 ・ユースケースの創出・展開に向けて、アーキテクチャの設計やデジタル基盤に関する新規のサービスの提供を開始した又は認定や選定等を行った領域数：10以上とする。 ・データ連携に係る技術仕様等の国際的な相互運用性の確保に向けて、令和8年度を目途に論点を整理し、令和9年度以降にその具体的な方法についての検討を進める。 ・データ連携における信頼性を確保しやすい環境の整備に向けて、令和8年度を目途にデータ連携における信頼性確保に資する技術・ツール等の利用の在り方を整理し、令和9年度以降に更なる利用の普及を推進する。 【主担当省庁】 デジタル庁 総務省 経済産業省 【関係省庁】 87