Q. デジタル庁のデータマップ作成団体数目標（2026年）はどれくらいですか？

• エリアデータ連携基盤を活用してデータ利活用を行っている自治体数を450団体まで拡大450 団体
• 指標ダッシュボードやデータを活用する自治体数を全国の1/4である450団体とする450 団体
• 令和8年度末時点での指標ダッシュボード等の活用団体数を280団体とする280 団体
• エリアデータ連携基盤の活用団体数を250団体とする250 団体
• 指標ダッシュボード等のデータセットについて約250自治体で活用250 自治体

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2-12 エリアデータ連携基盤及びエリアデータ利活用の推進強化 【取組概要】 ・人口減少が進む地域を中心に住民サービスの維持等が課題となっており、顧客の都合に合わせた配車など、供給側が需要側の事情に合わせる個人に最適化されたサービスを提供していくには、民間企業・自治体の既存サービスの付加価値向上や新たなサービス創出につながるエリアデータ（行政手続、健康、交通、防災、観光などの暮らしを支える様々なサービスのデータや、地理データ、公共データ等の様々なデータセット）の利活用の推進が必要である。 ・このため、エリアデータを連携・共有する仕組みであるエリアデータ連携基盤について、各自治体による基盤への無用な重複投資の回避、持続可能な運用等の観点から共同利用の拡大を図りつつ、更なる活用を推進する。 ・その際、基盤の活用価値を最大化するため、データの所在、内容、更新頻度、連携状況等を体系的に整理したデータマップの自治体での作成を支援することにより、地域 のデータ利活用状況を把握し、新たなサービス創出の起点とするとともに、相互運用性の確保を目的として、活用実績の多いデータについて標準化したデータモデルの公開やデジタル化横展開推進協議会等から定められた連携APIの活用を促進する。これらの取組を着実に進めるため、自治体等への実態調査を踏まえつつ、伴走支援を行う。 【目標と取組期限】 ・①令和12年度末にエリアデータ連携基盤を活用してデータ利活用を行っている自治体数を、全国の1/4である450団体まで拡大することを目標とする。 ・②このため、令和8年度には、自治体での活用実態調査を継続して実施し、長期的な支援の見通しを得る。また、既存の支援ツールによるデータ利活用や基盤活用の伴走支援実施を通じて、データマップの作成団体数を令和8年度末に80団体とし、エリアデータ連携基盤の活用団体数を250団体とする。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 内閣官房 2-13 地域幸福度（Well-Being）指標等を活用した地域課題解決 【取組概要】 ・デジタルを活用した地方創生の推進に当たっては、産官学金等及び住民等の多様な関係者が地域の特徴を把握した上で、目指すべき地域の在り方を共有しながら、地域課題解決のために協働していくことが必要である。 ・そのため、目指すべき地域の在り方を検討するための共通指標として総合計画への掲載や事業の検討等において約250自治体で活用されている地域幸福度（Well-Being）指標等のデータセットについて、優良事例の横展開や指標ダッシュボードのUI/UXの向上を実施し、自治体や民間企業の活用を更に促進していく。 ・また、自治体職員と住民、事業者が協働したワークショップ等における、データセットや指標ダッシュボードの活用を通じて分野横断的な政策立案や住民を巻き込んだまちづくりの取組を活性化させ、住民一人ひとりの多様な幸福（Well-being）の向上と、持続可能な地域社会の実現を図る。 【目標と取組期限】 ・①令和12年度末に指標ダッシュボードやデータを活用する自治体数を、全国の1/4である450団体とすることを目指す。 ・②この取組の基盤として、指標ダッシュボードやデータを官民共同のワークショップなどで活用するとともに、分野横断的な政策立案や住民を巻き込んだまちづくりの取組を促し、令和8年度時点での活用団体数を280団体とする。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 内閣官房 23