Q. デジタル庁のガバメントクラウド移行目標年度（2023年）はどれくらいですか？

• 優れたサービス/システムを調達するためのモデル仕様書を2023年末を目途に公表する2023 年末
• 2022年7月にデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能をオープンソースで提供開始2022 年7月
• 地域のデジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログを2023年夏に公表する2023 年夏

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

（５）自治体キャッシュレス オンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付の実現として、まずは先行自治体で除籍・改製原戸籍の取得に係る手数料について先行導入を行っており、今後、対象自治体・手続の拡大を図る。 （６）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 地方公共団体の基幹業務システムについて、2025年度（令和7年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できる環境を整備することを目標とし、2022年度（令和4年度）に引き続き、地方公共団体によるガバメントクラウド先行事業における検証を実施するとともに、標準準拠システムへの移行が円滑かつ安全に進められるよう必要な支援を積極的に実施する。 （７）国・地方公共団体のガバメントクラウド移行 2023年度（令和5年度）は、2022年度（令和4年度）に引き続き、地方公共団体による先行事業等の整備を実施するとともに、各府省庁や地方公共団体の情報システムについて、業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上でのガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 （８）デジタル化を支えるインフラの整備 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（2022年（令和4年）3月策定、2023年（令和5年）4月改訂）に基づき、広く国民の利便性向上に資するため、デジタル基盤（光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル、非地上系ネットワーク等）の整備やBeyond 5Gの研究開発を推進する。 また、2023年度（令和5年度）中に策定する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の実現に向け、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの整備を着実に実行する。 ４．データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開 （１）データ連携基盤の整備 各地域における、官民間、民間サービス間等でのデータ連携を担うエリア・データ連携基盤の整備については、重複投資を排除したオープンなデータ連携基盤の統一的・効率的な整備を促進するため、2022年（令和4年）7月にデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能をオープンソースで提供を開始したところであり、引き続き、デジタル田園都市国家構想交付金TYPE2/3の取組等を通じ、各地域における導入の支援を進める。 （２）優良事例のサービス/システムの横展開 マイナンバーカードの利活用を中心に、地域のデジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ化を進め、2023年（令和5年）夏に公表する。 また、カタログに掲載されるような優れたサービス/システムを調達するため、どのような仕様書上の要件や機能を作成すればよいのかを、担当者向けにガイダンスしたモデル仕様書を作成し、2023年末（令和5年末）を目途に公表する。 7