Q. デジタル庁のeMAFF電子申請件数目標（2031年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-187 eMAFF 申請による農林水産省所管の行政手続のオンライン化 【取組概要】 ・行政手続に係る農林漁業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、農林水産省共通申請サービス（eMAFF 申請）を令和4年度から本格運用。システムの利便性や費用対効果に課題があることから、抜本的な見直しを行うこととしており、現場の方々が利用しやすく、かつ機能を大幅に簡素化した次期オンライン申請システムを、令和8年10月に稼働する予定。 【目標と取組期限】 ・eMAFF 申請を活用した電子申請件数（令和13年度:29万件） 【主担当府省庁】農林水産省 【関係府省庁】― 3-188 特許事務システムに係るプロジェクトの推進 【取組概要】 ・特許事務システム（審判システム、意匠商標システム）の刷新について、令和7年度までは計画どおりの開発が進んでいる。特許事務システム（審判システム）については、令和7年1月に本格稼働している。特許事務システム（意匠商標システム）については、システムの詳細設計、製造・単体テスト、及び結合テストを終え、令和8年9月の本格稼働に向けて総合テスト工程を着実に進めている。 【目標と取組期限】 ・令和9年1月までに特許事務システム（審判システム、意匠商標システム）を段階的に刷新。 ・令和9年1月までに、現状の複雑なシステム構造を簡素化し、環境変化やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、低いコストで迅速に対応できるようにする。 【主担当府省庁】経済産業省 【関係府省庁】デジタル庁 3-189 刑事手続のデジタル化 【取組概要】 ・刑事手続において、書類の電子データ化やオンラインでの発受、非対面・遠隔での手続を可能とするなど情報通信技術を活用することにより、円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会を実現するとともに、関与する国民の負担軽減等を図るため、法務省・警察庁は、最高裁判所・デジタル庁等と連携しつつ、法令及び高い情報セキュリティを備えたIT基盤の整備を強力かつ迅速に推進する。矯正及び更生保護行政においても引き続きデジタル化に向けた取組を推進する。 ・刑事手続に関連する各種犯則調査手続について、各調査機関を所管する省庁等は、法務省・最高裁判所・デジタル庁等と連携しつつ、刑事手続のデジタル化との一体性に配慮し、可及的速やかに、犯則調査手続のデジタル化に対応するための法令及びIT基盤の整備を実現する。 【目標と取組期限】 ・「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第39号）施行に向けた準備を行うとともに、令和8年度中のシステム一部運用開始に向けたIT基盤の整備を進める。 また、各種犯則調査を所管する省庁等については、刑事手続のデジタル化実現のための法整備の状況を踏まえて、可及的速やかに法令整備を実現する。IT基盤の整備については、刑事手続のデジタル化との一体性に配慮し、令和9年度中の前記省庁等でのデジタル化実施に向けてデジタル庁とも連携して対応を行っていく。 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】公正取引委員会 警察庁 金融庁 デジタル庁 財務省 3-190 民事裁判手続のデジタル化 【取組概要】 ・民事裁判手続のうち民事訴訟手続については、令和8年5月に全面的なデジタル化が実現した。民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等のその他の手続のデジタル化については、令和5年に「民事執行法」（昭和54年法律第4号）等が改正されている。令和10年6月までに改正法を全面施行し、これらの手続についても全面的なデジタル化を実現することができるよう、引き続き、司法府における自律的判断を尊重しつつ、環境整備に取り組む。 【目標と取組期限】 ・改正法の円滑な施行 （「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第53号）は、令和10年6月までに全面施行することとされている。） 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】デジタル庁 73