Q. デジタル庁のe-Stat統計データ利用件数目標（2027年）はどれくらいですか？

• データサイエンス人材の育成 (令和8年度の受講者数)25600 人以上
• 筆ポリゴンの利用件数 (令和8年度のダウンロード者数)3000 人
• 筆ポリゴンの高度利用件数 (令和8年度)1900 人
• 国・地方公共団体等の職員の統計人材の育成 (令和10年度)11000 人以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-147 統計データ等の利活用推進 【取組概要】 社会経済のデジタル化が進む中、公的統計基本計画も踏まえ、時代の変化に対応した有用な統計の整備や利活用の促進、人材育成等に取り組むことにより、EBPMの実現や新たなサービスの創出に寄与することが課題。 政府統計のポータルサイト「e-Stat」について、多様な利活用ニーズに応えることができるような機能の充実や使いやすさの向上等に取り組む。また、データサイエンスに係る学習機会等の充実等を図る。 【目標と取組期限】 e-Statの統計データの利用件数（API機能による利用含む）（令和9年度までに15,000万件以上） データサイエンス人材の育成（令和8年度のオンライン講座及びセミナーの受講者数が25,600人以上） 国・地方公共団体等の職員の統計人材の育成（令和10年度の統計研修修了者数が11,000人以上） 【主担当府省】 総務省 【関係府省庁】 ― 3-148 政治資金収支報告書に係るデータベースの整備 【取組概要】 令和6年12月に議員立法により成立した改正「政治資金規正法」（昭和23年法律第194号）に基づき、オンライン提出された政党本部・政治資金団体及び国会議員関係政治団体の収支報告書の情報について、情報の取得や検索が可能なデータベースを令和10年4月1日までに整備し、当該データベースをインターネットを通じて一般の利用に供する。 【目標と取組期限】 令和10年4月1日までにデータベースを提供できるように、 ・データベースへ収支報告書データを転送する機能を備えた次期システムのガバメントクラウド上での構築（令和8年度〜令和9年度） ・ガバメントクラウド上でのデータベースの構築（令和8年度〜令和9年度） また、上記と並行して収支報告書のオンライン提出が義務化される政治団体への周知を実施する。 【主担当府省】 総務省 【関係府省庁】 ― 3-149 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進 【取組概要】 農地の区画情報である筆ポリゴンは、農林水産省が令和元年度からオープンデータとして提供しており、民間事業者等が提供する農業サービスへの活用や、行政機関や農業団体の業務効率化など様々な場面で活用されており、更なる利便性の向上を図ることとしている。 令和8年度は、すでに構築した筆ポリゴン管理システムを通じて、令和7年度に更新した筆ポリゴンデータの公開・提供及び令和9年度の公開に向けた筆ポリゴンの更新を行うとともに、筆ポリゴンのより詳細な利用実態の把握に取り組み、高度利用の促進について検討する。 【目標と取組期限】 筆ポリゴンの利用件数（令和8年度のダウンロード者数3,000） 筆ポリゴンの高度利用件数（令和8年度の高度利用者数1,900） 【主担当府省】 農林水産省 【関係府省庁】 ― 3-150 電子国土基本図の整備・更新・3次元化 【取組概要】 デジタル社会の実現には、ベース・レジストリかつ「国土情報基盤」である「電子国土基本図」の3次元化が必要であるが、最新性を確保することや更新頻度の向上といった課題がある。 そのため、令和5年度に3次元化の方針及び手法を整理し、令和6年度から3次元化を行い、令和7年度から3次元地図データの順次提供を開始した。 令和8年度は引き続き「電子国土基本図」の整備・更新・3次元化に取り組みつつ、AI等を活用した地図作成効率化の技術開発を行い、3次元化を加速させる。 これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用され、社会全体の効率性の向上が図られる。 【目標と取組期限】 ベース・レジストリである「電子国土基本図」のデータの品質を確保しつつ、令和10年度までに国土全域において3次元化を実施した電子国土基本図を整備し、順次提供を行う。 【主担当府省】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 64