Q. デジタル庁のSaaSベンダー提供対象業務数（2026年）はどれくらいですか？

• 令和8年度における共通開発基盤の提供に関する検討と結論2026 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2-4 公共SaaSの整備・活用支援 【取組概要】 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第4号）により、行政機関等の公共情報システム以外にも民間事業者が所有し行政機関等が利用する公共情報システムについてもガバメントクラウドを利用できることとされたことから、こうした利用形態を「公共SaaS」と定義し、公共SaaSの基本的な考え方を示すガイド等を発出した。 自治体がガバメントクラウド及びアプリケーションを個別にそれぞれ導入し、運用するために要する自治体の金銭面・非金銭面のコストを低減するため、SaaSベンダーがクラウド及びSaaS（公共SaaS）を一体で自治体に提供できる環境整備を進める。具体的には、デジタル庁において、SaaSベンダーによる基幹20業務に限られない、フロントサービスを含む様々なSaaSを効率的に開発することを可能とする共通開発基盤（ID・ログ管理機能やシステム間の認証機能、氏名・住所等の一定範囲のデータフォーマット、データ連携など、個別のアプリケーション（SaaS）に共通的に必要となる機能をBaaSやその他の手段で提供するもの）の提供について令和8年度に検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。 あわせて、公共SaaSとして備えるべき機能・技術について、令和7年度までに整備した共通技術要件・技術方針ガイドに加え、令和8年度は実装に向けた各種ガイド、リファレンスアーキテクチャ等を整備し、今後も継続して開発事業者への支援を行う。 【目標と取組期限】 共通開発基盤の提供について令和8年度に検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。 令和8年度中に公共SaaSの開発ガイド及びフレームワークの整備を行う。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 ― 2-5 公共情報システム開発者向け開発環境提供 【取組概要】 デジタル庁が、公共情報システムの関係者向けに、ガバメントクラウド上で開発環境一式を提供するサービス（GCAS DevStack）により、スタートアップや地場のベンダー企業の公共SaaSへの参入ハードルを下げる。 令和8年度は本サービス下でのシステム開発のガバナンスを強化するため、開発物に対する定型的なセキュリティチェックやソフトウェアサプライチェーンの可視化を行えるようにするとともに、より生産性の高い開発が可能となるようAIを用いた開発環境を整備し、本サービスを利用する開発における開発期間の短縮や開発コストの低廉化にも貢献する。 【目標と取組期限】 リリース後、令和8年度においては、利用手続等に関するガイドの整備や周知広報により利用を促進する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 ― 19